２００３年にイラクに侵攻し１００万人を殺したのは中国なのか？

英ロックバンド「ピンク・フロイド」の結成メンバーで歌手のロジャー・ウォーターズの発言が中国で大きな反響を呼んだ。

　中国では聞きなれた論理だが、西側先進国のスターが口にするのは珍しい。ウォーターズはさらに、ナンシー・ペロシ米議会下院議長の訪台問題で、「台湾は中国の一部だ。そのことは１９４８年以来、国際社会によって完全に受け入れられてきた。それを知らないのなら、勉強不足だ」と米ＣＮＮインタビュアーを叱責した。

　欧米には「台湾は中国の一部」という中国の主張を「アクノウレッジ」や「テイク・ノート」という表現で曖昧にしたとの意見もある。しかし、それが現実的でないことはペロシ騒動後の世界の反応が物語っている。

　日本が中国の軍事演習の報道に熱を入れる一方、２日間で１７０カ国以上の国が何らかの形で中国の「一つの中国」への支持を打ち出していた。

　オーストラリアのケビン・ラッド元首相はペロシ訪台を「台湾自身の安全保障上にとって何の役にも立たない」と喝破したが、実際は「役に立たない」だけで終わらなかった。

　中国人民解放軍（＝解放軍）に大規模軍事演習の口実を与え、その結果、解放軍の軍艦が台湾の火力発電所を確認できるまで接近。戦闘機のパイロットは海岸線を目視する距離を飛行し、台北の上空をミサイルが横切ったのである。演習はいまも続いている。

ペロシ訪台に激怒したバイデン政権

　台湾の定める接続水域に解放軍の軍艦が侵入したことは両岸人民関係条例の点からも、台湾軍が「排除」に動くべき事態だ。だが、現実にはそうはならず、会見で記者から突っ込まれた台湾軍幹部はしどろもどろになったと中国メディアは報じた。つまり安全保障の大穴を開けられてしまったのだ。

　それに加えて、先述のように世界中が「一つの中国」を再確認する機会を提供してしまった。中国を過剰に刺激しなければ、ここまで失うことはなかっただろう。

　しかもペロシ訪台をバイデン政権は歓迎していなかった。米紙『ブルームバーグ』は８月４日の記事で、〈中国との関係が極めて微妙な時期にペロシ氏がキャリアの頂点として訪台にこだわっていることにバイデン政権当局者は激怒していた〉と内情を暴露している。結果としてバイデン政権は「政府の『一つの中国』の変化を意味するものではない」（ホワイトハウス）と政策の一貫性を強調。火消しに努めざるを得なくなった。

　アメリカがやっと対中攻勢に転じるのは、中国が「かつてない規模」の軍事演習を開始してからだ。中国に「自制」を求めるため、バイデン政権は先進７カ国（Ｇ７）と中国の軍事演習を非難する共同声明を発した。日本もメンバーとして名を連ねた。

　中国が対日外交を大きく変更するのは、この直後からだ。

　８月４日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10カ国と、日本やアメリカ、中国などが参加する東アジアサミット外相会議で予定されていた林芳正と王毅の外相会談が突然キャンセルされてしまったのだ。さらに日本側が会談中止の衝撃を消化しきれない翌５日、林がスピーチを始めると王毅はさっさと退席してしまったのだ。明らかな異変だ。

　岸田政権は９月の日中国交正常化50周年に向け、カンボジアでの外相会談から好転の流れをつくろうとしていた。それだけに失望感も大きかったに違いない。

台湾問題はレッドライン

　一方、中国側もここ数年、日本との関係を何とか好転させようと努力を続けていた。

　クワッド（日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４か国の枠組み）からＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）まで対中包囲網に積極的に参加し、中国を非難する共同声明にも名を連ね、国内では明らかに中国を意識した防衛力強化を叫び、憲法改正の議論を活発化させても、中国は日本との関係を決定的に壊そうとはしなかった。

　２０００年代半ばの反日の空気を考えれば隔世の感である。当時の中国共産党は、日本が憲法改正の「け」の字でも口にしようものなら烈火のごとく激しく牽制した。

　だが、台湾問題だけはやはりレッドラインだった。中国は以前から「（日本には歴史問題があるから）台湾には口を出すな」とか「一線を越えるな」、「火中の栗を拾うな」と警告してきた。そもそも中台問題の根っこは内戦なのだから当然の要求だろう。

　それでも日本は、警告を無視して台湾に言及し続けた。ペロシ訪台の前にも『防衛白書　２０２２年版』で台湾問題に触れたことが中国国防部の反発を招いた。

　今回、中国の軍事演習を日本が非難するのは、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）――中国は認めていない――にミサイルが着弾したことを考慮すれば理解できる。

しかし、非難が軍事演習にとどまり、その原因となったペロシ訪台に触れなければ中国が不公平感を募らせるのも自然だ。

　そもそもペロシ訪台は、前述したようにバイデン政権にとっても頭痛の種で、アジアの国々にはなおさら益のない冒険だった。

　米紙『ブルームバーグ』（８月10日）は、記事「ナンシー・ペロシの訪台でバイデンがテコ入れしてきたアジアにおける中国への対抗軸は台無し」で、アジア各国がペロシ訪台に示した冷淡な反応を記した。

ＡＳＥＡＮはペロシ訪台に戸惑い

　ペロシは、アジアの火薬庫・台湾を訪問すれば中国は過剰反応することを知りながら火種を近づけたに等しい。地域の安定を考えればアジア各国がネガティブな反応を示すのも無理はない。

　そんななか日本はＧ７と足並みをそろえて中国を非難した。

　だが日本は実態としてＧ７各国と地域の安全保障を共有できているのだろうか。現実にアジアが火の海となっていたとしたら、日本以外の６カ国も直接的な被害にさらされていただろうか。答えは明らかに「ノー」だ。

　ではあれば日本だけが異なる対応をしても不思議ではなかったはずだ。

　例えば韓国は、大統領も外相も休暇を理由に対面の会談を避け、さらに電話会談のなかで台湾には一切触れなかった。こうした「大人」の外交を演じたもののバイデン政権から不興をかったわけではない。

　韓国だけではない。前出の『ブルームバーグ』の記事には、日本とオーストラリア以外の国はペロシ訪台に沈黙を守ったとし、〈訪問後、韓国の指導者はペロシをこき下ろし、インドは一言も発せず、ＡＳＥＡＮは「一つの中国」を慌てて再確認した〉という反応を記している。

　そもそも自分の家が燃えようとするとき、なお金持ちクラブで良い顔をしようとする日本の姿は、ＡＳＥＡＮの国々や中国の目にどのように映るだろうか。

　中国が外相会談を蹴った理由が日本への怒りならまだ救いがある。しかしもし、アメリカの従属変数として「自分の外交を持たない国」として日本を見切ったのだとしたら、それこそ取り返しのつかない損失だ。

　いま米中対立とアジアを俯瞰してみれば、二つの大国とは別に「対立とは距離を置き自国の発展にまい進したい」国が無数にある。日本はむしろ、そうした国々の先頭に立ち、彼らの利益の代弁者となる選択肢はないのだろうか。