元TBS記者の準強姦疑惑と共謀罪の恐るべき接点

フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

2017/5/31(水) 7:30

元TBS記者で「安倍晋三総理大臣をよく知るジャーナリスト」として、テレビ出演することも多かった山口敬之氏に暴行された上、不可解なかたちで山口氏の逮捕状が執行されなかったとして、今月29日、被害者の詩織さん（苗字は非公開）が会見を開いた。本件を最初に報じた週刊新潮によれば、山口氏の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長（当時）だという。そして中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり、共謀罪摘発を統括する予定の役職だ。さらに、法律の専門家からは、共謀罪が今回の様な事件のもみ消しに使われる可能性もあると指摘されている。

◯逮捕直前で「上からの指示」

詩織さんが29日の会見で語ったところによると、2015年4月、当時TBSワシントン支局長であった山口氏と都内で飲食した際に意識を失い、詩織さんが気がつくとホテルで山口氏に性的暴行を加えられていたという。山口氏は報道を受け、自身のフェイスブックで「法に反することはしていない」と釈明しているが、意識がない相手に性行為を行うことは、準強姦罪となる。詩織さんは、ホテル従業員の証言や防犯カメラの記録映像、山口氏の体液などの証拠をそろえ、告発。警視庁高輪署は2015年6月に山口氏の逮捕状を取った。だが、高輪署の捜査官は山口氏を逮捕することはなかった。捜査官は、詩織さんに

「今、（山口氏が）目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕することはできませんでした。私も捜査を離れます」

と電話してきたのだという。捜査は、高輪署から警視庁捜査１課に引きつがれ、書類送検はされたものの、東京地検は昨年7月に不起訴としてしまった。

◯人事案を手渡し、演説リハに同席－安倍政権と近すぎる山口氏

有力な証拠があり、逮捕寸前であったのに、なぜ、当時、警視庁刑事部長であった中村氏は山口氏逮捕を止めたのか。中村氏は報道陣に対し「捜査に一点の曇りもない」と主張。だが、意識のない詩織さんをホテルの自室に連れ込んだことや衣服を脱がしたこと、詩織さんが判断力の無い状況で性行為を行ったこと自体は、当の山口氏のメールからも明らかだ。捜査を中断し、逮捕すらさせないことは、やはり不可解なのである。

山口氏の著書『総理』（幻冬舎）によれば、山口氏は政治部記者として、安倍晋三氏、麻生太郎氏、菅義偉氏らから相談を持ちかけられる程に信頼され、時には内閣人事案を麻生副総理から預かった安倍総理に渡したり、安倍総理の衆院解散演説のリハーサルに付き合ったりもしたという。週刊新潮による詩織さんの告発記事掲載についても、山口氏は北村滋内閣情報官に報告しようとしたなど（週刊新潮にメールを誤送信したことで発覚、山口氏本人は否定）、記者としては問題がある程に安倍政権に近すぎる。その山口氏を助けるため、安倍政権が関与したのか、否か－本件が単なる性犯罪というだけではなく疑獄である可能性も含め、真相が追及されなくてはならないだろう。

◯中村格氏が共謀罪の摘発を統括するという危うさ

問題は、山口氏の準強姦罪疑惑だけにとどまらない。上記したように、本件の展開によっては、共謀罪（テロ等準備罪）の審議にも影響を与える可能性がある。何故ならば、山口氏の逮捕を止めさせた中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり、共謀罪摘発を統括する予定の役職なのだ。共謀罪をめぐっては、単に犯罪の摘発にとどまらず、原発や米軍基地に対する反対運動を取り締まるためにも使われ得ることを、当の政権関係者があけすけに語っている他（関連情報）、今月29日の参議院本会議で、金田勝年法務大臣は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、共謀罪による処罰対象になる可能性があると認め、さらに「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」とも答弁。政府に批判的な団体によるデモなどが取り締まり対象とされる恐れが出てきた。安倍総理は「恣意的な捜査がされることはない」と理解を求めたが、今後、共謀罪摘発を統括する人物として、果たして、中村格・警察庁組織犯罪対策部長はふさわしい人物なのか。中村氏が山口氏の事件について、政権に忖度したか否か、或いは政権による指示があったのかどうか否か、その事実関係が明らかにされない限り、共謀罪による摘発が恣意的に行われるのでは、という疑念を拭い去ることはできない。

◯共謀罪が権力側のもみ消しに使われる恐れも

山口氏の準強姦罪疑惑には、もう一つ、共謀罪にからみ懸念されることを想起させるものがある。権力側が隠蔽したい不祥事などの追及を防ぐ上で、共謀罪が使われる恐れがあるというのだ。今泉義竜弁護士は、山口氏の疑惑に関連して、次のように指摘する。

「『共謀罪』と『もみ消し』というのは親和性があります。というのも、共謀罪法案には、『偽証の共謀罪』も含まれています。捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者（弁護士含む）を『偽証の共謀容疑』で逮捕とすることも不可能ではありません。冤罪を晴らすための第三者の証言についても、証言する前に偽証の共謀で摘発される危険が指摘されています。実際、真実を述べようとする第三者に対する捜査機関による圧力はこれまでにも多く報告されています。加害者が政権と関係する重要人物である場合にも、事件をもみ消す目的でこの偽証の共謀罪が濫用される危険は非常に高いと思われます。共謀罪というのは捜査機関による事件もみ消し、権力の不正隠蔽にも好都合なツールなのです」（今泉弁護士）。