ガザ人道危機をめぐる中国メディアの主張――「ウイグル自治区の方がずっとマシ」にどう答えるか
- 中国メディアGlobal Timesは「先進国はウイグル問題に懸念を示しながらガザ情勢を無視する」と批判する。
- 先進国のダブルスタンダードに対する批判は中国の常套手段だが、指摘内容そのものは否定しにくく、実際に多くの新興国・途上国の支持を集めやすい。
- ただし、その中国にもパレスチナを支持し、即時停戦を求めながらも、イスラエルによる占領政策に協力してきた「やましさ」はある。
「むしろ先進国こそ不当」の論理
「先進国は新疆ウイグル自治区のムスリムのことに‘懸念’を表明するが、ガザに暮らすパレスチナ人の困苦は無視している」。
中国政府系英字メディアGlobal Timesは昨年10月19日、このように主張して先進国を批判した。
その前日10月18日、国連ではウイグル自治区における人権侵害を批判するイギリス主導の共同声明に50カ国が名を連ねた。Global Timesの論説はこれを受けてのものだった。
ウイグル自治区では少数民族ウイグル人の間に共産党支配への抵抗運動があり、中国政府は「厳打」と呼ばれる苛烈な取り締まりを行ってきた。ウイグル人のほとんどはムスリムで、そのなかにアルカイダなど国際テロ組織に通じる者があることから、中国政府は「テロ対策」として弾圧を正当化する。
しかし、少しでも疑わしいと目された者が「再教育キャンプ」に放り込まれて共産党体制への恭順を叩き込まれたりする状況は、アメリカなどいくつかの先進国から「ジェノサイド」と呼ばれる。
こうした背景のもとで発表された共同声明に対して、Global Timesはかつてないほど人道危機の拡大するガザを引き合いに出し、イスラエルを支援するのが米英をはじめ先進国であることを指摘して、そのダブルスタンダード（二重基準）を批判したのだ。
ダブルスタンダード批判
中国の政府やメディアによるこうした批判は珍しくない。
それは単なるイチャモンとはいえない。アメリカや先進国は自由、民主主義、人権を強調するが、相手次第で態度を変えることも少なくないからだ。
例えば、先進国はしばしば、10億人以上の人口を抱えながら選挙を行うインドを「世界最大の民主主義国家」と持ち上げてきたが、極右的なモディ政権のもとで進むムスリム迫害についてはほとんどスルーしてきた。
地政学的にインドの重要度が高いことを考えれば、やむを得ないかもしれない。
しかし、それは「人権を問題にするかどうかは先進国の都合しだい」といっているに等しい。それが多くの新興国・途上国に不当と映りやすいことは不思議でない。
とりわけガザ侵攻に対するアメリカなど先進国の微妙な態度は、グローバル・サウスで先進国のダブルスタンダードへの批判を増幅させている。。
イギリスが提案したウイグル自治区に関する共同声明に関して、中国の張軍国連大使が「先進国の偽善こそ、人権の発達を妨げる最大の要因」と激しく糾弾したのは、こうした文脈から出てきたものだった。
中国に「やましさ」はないか
もっとも、先進国にダブルスタンダードがあるとしても、それが中国の正当性を意味するとは限らない。
張軍大使はあたかも「ガザの状況よりよほどマシ」といわんばかりに、「ウイグル自治区の住民は社会的安定、経済発展、宗教的調和を享受している」と強調する。
しかし、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が2022年8月のレポートで、中国当局によるウイグル人の取り扱いに「人道に対する罪に当たる懸念」を示したことには「事実無根」と述べるにとどまり。都合の悪い情報を事実上スルーしている。
これに加えて、先進国のダブルスタンダードを批判する中国は、ガザ侵攻に関してパレスチナ、イスラエルに二股をかけている。
中国は1988年、いち早くパレスチナを「国家」と承認した国の一つで、ガザ侵攻をめぐっても「即時停戦」を求めてきた。
しかし、その一方で中国はイスラエルとも良好な関係にある。Global Timesが先進国のダブルスタンダードを批判しながらも、イスラエルを名指しで批判していないことは示唆的だ。
この関係を反映して、2021年10月に国連総会でウイグル自治区における人権問題を非難する43カ国の共同声明が発出されたとき、イスラエルは中国批判に加わらなかった。「イスラーム過激派のテロへの対抗」の論理であらゆる問題を封印しようとする点で、イスラエルは中国と共通するといえる。
ただし、その二股は結果的にイスラエルによるパレスチナ人弾圧に中国が加担することにもなっている。
昨年5月、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは中国メーカーHIKVISION製の顔認証機能付き監視カメラがイスラエル占領下のヨルダン川西岸に配備されていることを明らかにした。HIKVISIONのカメラはウイグル自治区でも住民監視に用いられているとして、アメリカ政府のブラックリストにも掲載されている。
そこにはパレスチナと良好な関係を演出しながらイスラエルの占領政策に協力する矛盾がある。
「どっちもどっち」なら中国に有利
とすると、多くの国からみれば、程度の差はあれ「どっちもどっち」なのだが、そう見られるのは先進国にとって不利で、中国にとってやや有利といえる。
大義名分で「どっちもどっち」なら、ほとんどの国にとって合理的な選択は先進国とも中国ともほどほどの距離感でつき合うことになる。
もはや「先進国一択」の世界でないことは、曲がりなりにも現在の国際秩序のチャンピオンである先進国にとっては足場が揺らぐことを、逆にチャレンジャーである中国にとってはチャンスが広がることを、それぞれ意味する。
いわば「選ばれる立場」に立ったことの自覚が乏しいまま、先進国がこれまで通り説教くさく、そのうえダブルスタンダードまで増幅するなら、多くの国が「人権を理由にした内政干渉」を批判する中国と（好き嫌いに関係なく）それなりの関係を築いても不思議ではない。
いつ先進国から人権侵害の批判を浴びせられるかわからない点で、多くの新興国・途上国は共通するからだ。
イギリスが提案したウイグル問題に関する共同声明が国連で発表された前日、やはり国連で「人権の政治利用」に反対する72カ国の共同声明が発表された。
これは事実上、中国を擁護するもので、共同声明に名を連ねたのはほとんどが新興国・途上国だった。その数はイギリスの提案した共同声明に参加した国より20カ国以上多かった。
こういうと「新興国や途上国はしょせん人権の重要性を理解せず、カネ目当てに中国に擦り寄っているだけ」といった声も聞こえてくるようだが、先進国でそうした反応が広がれば、結局は中国の思うツボともいえる。自らのダブルスタンダードを顧みない上から目線ほどグローバル・サウスで嫌われるものはないのだから。
