フーテン老人世直し録（１９６）

睦月某日

２０１６年は２つの危機で幕を開けた。サウジアラビアとイランの国交断絶、そして北朝鮮の水爆実験である。米国のオバマ政権は残り１年の任期中に２つの大きな外交課題を抱える事になった。

しかし２つの危機はいずれも冷戦後の米国の世界戦略によって生み出されたものである。米国にはそれを解決する責務があるが、おそらく米国が一国で解決する事はできない。ロシアと中国に協力を仰ぐことになれば米国の「一極支配」の終わりが見えてくる。今年は世界の多極化が印象付けられる１年になるかもしれない。

旧ソ連が崩壊した１９９１年、日本では宮沢総理が「これで日本も平和の配当を受けられる」と語り、日本人は世界が平和になるかのような錯覚に陥った。しかし米国は旧ソ連の崩壊を単純に喜んではいない。ソ連の強力な管理下にあった核技術が権力の弱体化によって拡散の脅威にさらされたからである。

米国が核拡散を懸念したのは中東と北朝鮮である。中東には核保有を確実視されるイスラエルがあり、イスラエルと敵対するイラクやイランが対抗上核を持つ。また冷戦による分断が残された唯一の地域、朝鮮半島にも北朝鮮が核を持つ可能性があった。

すでに１９８１年にイスラエルはイラクに建設されている原子力発電所を核の危険があるとして爆撃している。米国は中東と北朝鮮に監視の目を光らせていたが、まず冷戦後に核疑惑が現実化したのは北朝鮮だった。

北朝鮮は朝鮮戦争が休戦するとすぐ核開発を考えた。しかし旧ソ連は平和利用しか認めず、北朝鮮は７０年代にＩＡＥＡ（国際原子力機構）、８０年代にＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟して原子力発電だけを行っていた。

それがソ連崩壊後の１９９３年、ＩＡＥＡの査察を拒否する。米国議会には「イスラエルがイラクを空爆したように北朝鮮の原子力施設を空爆すべし」の声が上がり、クリントン政権は北朝鮮空爆を決意した。日本の羽田政権にも事前に通告があった。