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違法行為を指摘した外国人労働者に対する、暴力的な「強制帰国」が蔓延している。追い返された労働者はこれまで権利行使ができなかったが、インターネットを活用したグローバルな支援活動が成果をあげ始めている。

突然の保育園閉園が相次いでいる。千葉県印西市の認可保育園で、10月末での閉園が残り２週間を切った今週に、利用者や職員に通告された。なぜ突然の閉園が相次ぐのだろうか。止める方法はあるのか。

一連の最高裁判決は、今後の非正規雇用のあり方に大きな影響を与えるだろう。しかし、本当に正社員との格差は解消されるのだろうか。格差の是正に向けて求められる取り組みについて考えていきたい。

日本大学の講師が人種差別発言を行ったことが大きな問題となっている。若者からは、講師の解雇を求める声も上がっている。職場のヘイトスピーチを理由に解雇されることはあり得るのだろうか。

ワタミが労働者の告発を受けて、長時間労働・残業代未払いを全面的に認めて即日謝罪を行った。しかし、声をあげたＡさんはこの謝罪を受け入れていない。ワタミはなぜ長時間労働を削減できなかったのだろうか。

「ワタミの宅食」で、労基署から是正勧告が出された。残業代未払いの労基法違反だが、残業時間は月175時間にも及んでいたという。労働条件の改善を宣伝していた同社の実態とは。

竹中平蔵氏が毎月7万円のベーシックインカムを提唱し、話題になっている。本記事では、労働問題の視点から、竹中氏が提唱するBI論が、労働市場にどのような影響を与えるのか検証する。

日本の履歴書から性別欄がなくなろうとしている。なぜ、今「性別欄」が問題なのか。また、どのような経緯で「性別欄」は廃止されようとしているのか。「廃止」が現実になるまでの実情をレポートする。

今年４〜６月のコロナ休業に対する休業支援金の申請期限が、あと１週間を切ろうとしている。しかし、いまだに申請数は当初予定の半分以下に留まっている。菅政権には、緊急で期間を延長することが求められる。

今年８月に厚労省が公表した調査で、日本のストライキ件数はついに50件を割り込んだ。一方、横浜市では保育士が90日間のストを行っていた。その他の保育園でもストが頻発している。スト増加の背景を探っていく。

先月、長野県で激しい雷雨の中で農作業をしていた外国人２名が落雷を受け、２人目の死亡が昨日確認された。本件は労災の疑いがある。本件に限らず、近年日本国内で外国人の労災事故が激増している。その実態とは。

休業手当が支払われていない労働者を救済するために用意された、休業補償を国が直接支払う休業支援金。支給開始後１ヶ月にもかかわらず、支給件数は当初の予定の１割以下だ。どこに問題があるのか解説していこう。

８月に入り、熱中症で搬送される人が増えている。熱中症に限らず、新型コロナの感染リスクを抱えるなか、出社を強要されるケースも少なくない。命を守るための選択肢の一つとして、テレワークについて取り上げたい。

「エシカル」企業の代表ともいえるグローバルコスメティック企業「ラッシュ」で外国人労働者の雇い止めが問題となっている。担当者は「ブラックライブズマター」も意識しているというが、配慮は十分ではないようだ。

緊急事態宣言が解除されて以降、経済は再開しつつある。だが、バイト先の再開後も、シフトが大きく減らされるなど、学生アルバイトの苦境は続いている。会社と団体交渉をして問題を解決に動く事例も増えている。

新型コロナを理由とした「賃下げ」などの契約内容の変更が後を絶たない。「コロナのせいだから仕方ない」と考える人も多いが、実は契約内容の変更は原則として勝手にはできない。問題点を解説していこう。

相次ぐコロナ派遣切りに対して、厚労省は雇用維持を派遣会社に「要請」していたが、業界最大手・スタッフサービスでも雇い止めが発覚した。厚労省はこの実態をどう捉えているのか。そして派遣切りの対抗策とは。

労働者のコロナ休業に対して国が８割を補償する休業支援金。しかし、大企業の労働者に加えて、わずかでも休業手当が払われた労働者は対象外だ。さらに、申請に協力しない企業が続出しているという。

NPO法人POSSEに寄せられた生活相談をコロナ前後で比較すると、コロナ危機前には障害・傷病などで「働けない」人たちからの相談が多かったが、コロナ危機以後には「働ける」労働者からの相談が多くなっている

コロナの「第二波」が懸念される中、国が労働者に直接給与の８割を補償する休業支援金の申請受付が新しく始まった。しかし、同制度は大企業の労働者は対象外となっており、「不公平だ」との指摘が相次いでいる。

東京を中心に、新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなか、テレワークを求める声が日に日に大きくなっている。労働相談に現場でも、「テレワークを導入してほしい」という要望が増えている。実践的に解説しよう。

高額な学費や奨学金の不十分な日本では、学費や生活費を稼ぐ必要から、学生のアルバイトへの依存度が高まっている。コロナの影響による休業や閉店に対して、きちんと補償が行われなければ、教育を受けられなくなる。

シェーン英会話の講師たちが一斉にストライキに突入している。コロナ危機で休業中に支払われた手当が、実際には「借金」であり返済せよと迫られているからだ。いったい何が起こっているのか、詳しく伝えていく。

6月末で派遣切り・雇い止めに遭ったという相談が相次いでいる。派遣事業者団体は国に「雇用の安定と保護に努め」ると報告しているが、実際の対応は大きく異なるものだ。派遣会社の雇用責任への姿勢が問われている。

履歴書にある「性別欄」が性的マイノリティーを苦しめている。外見と性別が一致しない場合、強制的にマイノリティーであることが暴かれてしまうからだ。この状態は、パワハラ防止法にも抵触している可能性が高い。