「月60万の廃棄はいい経営」コンビニオーナー2名が語る

(写真:ロイター/アフロ)

「働き方改革」を目指し、「24時間365日営業」が基本のコンビニエンスストアでも、客の少ない深夜の営業を一部店舗で試験的にやめる動きがある。ファミリーマートは、人手不足が深刻化しており、24時間営業の見直しの検討を行なうため、一部店舗の営業時間を短縮する実証実験を実施と報じられている(毎日新聞 2017年10月31日付)。公式サイトでは働き方改革のキーワードと役割について説明している。

また、北海道や北関東で展開するコンビニの「セイコーマート」は、2018年の元日営業を過半数の店舗でやめた(2017年12月18日付、毎日新聞)。だが、深夜営業をやめているのは、コンビニ業界の中でも、一部の企業と店舗に過ぎない。いつでもどこでも何でも揃えてある、となると、消費期限や賞味期限が決まっている飲食品は、どうしてもロスが出やすい。消費期限・賞味期限よりも手前に「販売期限」があり、それが来ると棚から撤去しないといけないからなおさらだ。

東日本でコンビニエンスストアの店舗を経営するオーナー2名に食品ロスの現状について話を伺った概要をまとめてみた。個人を特定されないようにするため、苗字のイニシャルではないアルファベットにしていることをご了承いただきたい。

Pさんの話

保存料、防腐剤、着色料などの使用を少なくする食品は、鮮度が短くなり、廃棄も多くなる。

店によって、パンが入ってくる納品時間は違うが、夜中の2時か3時に入ってきたパンは、翌日の夜中の1時に廃棄する。パンは、当日期限のものを当日売ることはない。

テレビでランキングなどが放映される時には、どの商品が放映されるか順位も事前に分かっている。ランクインする予定の、鮮度の短いパンを大量発注するよう指示されることがある。

だいたい1日2万円分、1ヶ月60万円分の廃棄金額(食品の売価の合計)。この数字は、会社としては上出来な廃棄。だが、多いと1日3万から7万円分出る。

夜中の1時に消費期限が切れるものは、その2時間手前の夜11時に(販売期限が切れるので)棚から下げる。たとえばクリーム入りのパンとか。

おにぎりセールをやると、1日600個以上売れる。が、日付の新しいものを奥から取るお客さんがいるので、300個が食品ロスになる。主に高齢者や主婦がぐちゃぐちゃにしていく。

「前年より多く入れないといけない」と言われるが、なぜ前年より多くないといけないのか。意味がわからない。

唐揚げは、揚げてから4時間経つと捨てる。でも、ないと「なんで今ないの?!」と怒るお客さんがいる。

おでんだけでも廃棄が2万円分出る。

うちは高齢者の多い店で、商品を後ろから取るのは当たり前。万引きも多い。

「廃棄を減らすのは国の仕事」「廃棄を出す方が貢献している」と社員から言われた。

普段の食事は、別の会社の宅配サービスに頼んでいる。

カップ麺は、賞味期限の4ヶ月手前で「販売期限」が切れるので、棚から撤去する。菓子は、1ヶ月前に「販売期限」が切れるので棚から撤去する。

余った食品は従業員に持って行ってもらうが、それでも70リットルのごみ袋に2袋か3袋分、食品の廃棄が出ることもある。

うなぎもケーキも万単位で買った(買い取った)。車のトランクがいっぱいになった。

社員は、出世のためなら、お店のことより自分のこと。

日持ちする食品は、廃棄が少ない。

これまでどれだけの食材を捨ててきたのかと思うと、涙が止まらなくなったことがあった。

コンビニはこんなに必要なのだろうか?人間は、便利になればなるほど、何かを捨てているような気がする。

出典:Pさんのインタビュー内容、筆者まとめ

Qさんの話

オーナー研修では「売るためには1日2万円の廃棄。1ヶ月60万円の廃棄なら、いい経営ですよ」と言われる。最初はそれでもよかったが、競合店が出てきて売上が落ちてきた。

産業廃棄物で業者に出す金額は、都道府県や市町村によって違うが、だいたい月に3万から4万だと思う。うちもその範囲。

ダンボールとペットボトルはリサイクルしているが、他の食べ物は100%ごみとして焼却処分。リサイクルはしていない。

見切り販売(値下げ販売)をすることで、確実に自分の店の利益は増えた(が、本部の取り分は少なくなった)。見切り目当ての客が来ると困るので、見切りする曜日や時間は一定にしない。「廃棄は最低でも2%は出さないと」と会社から言われる。

サラリーマンじゃないんだから、自分の意思で自分の経営をする。

恵方巻やウナギ、ケーキなど、本部は「後検証」をしない。「20,000本売れました」というけど、じゃあ、そのうちの何本を捨てたのか。

おでんセールは8月から始まる。

棚の奥に手を伸ばして後ろから(日付の新しいのを)取っていくお客さんがいる。年配の女性が多い。でも、直接、店頭で声をかけることができない。全国展開で、食品ロスを減らす取り組みをできないだろうか。そうすれば、お客さんにも遠慮なく声をかけることができる。

奥から取っていく人が多いから、3種類の日付が並ばないようにしている。たとえば食パンで、4月の17日、18日、19日と並べると、19日から取っていかれて、17日と18日の日付のが残ってしまうから。

「テレビに出るから」と社員から言われてその商品を(言われた数だけ)全部入れると全部廃棄になる。

ロスを減らす工夫をしたことで、廃棄率は半分以下に減った。一方、利益率も1.5倍近く増えた。

出世したい社員は数字しか見ない。仕入れを増やせば出世するから、新商品を20個から30個仕入れるよう指示が来る。

出典:Qさんのインタビュー内容、筆者まとめ

以上

Pさんの

人間は、便利になればなるほど、何かを捨てているような気がする

という言葉が印象に残った。

PさんとQさんの店舗は、異なる都道府県だ。互いの店舗の物理的な距離は大きく離れているが、2人が話した内容で共通点があった。

「1ヶ月60万円分の廃棄なら、いい経営」

という点である。

国税庁が発表した平成28年分 民間給与実態統計調査によれば、日本の給与所得者が一年間に取得する平均給与は422万円。1ヶ月あたりに換算すると、約35万円である。

コンビニは、2018年2月現在、全国に55,395店舗ある(日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計データ」による)。

コンビニ1店舗あたり月に60万円分の食料を捨てるとなると、単純計算で、全国のコンビニだけで毎月332億円分の食料が捨てられることになる。

2016年、日本政府は、飢餓のない世界を目指して活動する国連の食糧支援機関「国連WFP」に対し、2億700万米ドル(約225億円)を支援している。

毎月60万円分の食料を廃棄することは、はたして「いい経営」と言えるのだろうか。

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奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)、修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。食品ロス問題を全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして2018年、第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門受賞。Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞

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気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。SDGsが掲げる17目標のうち、貧困や飢餓、水・衛生、生産・消費など、多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。

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