1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』(KADOKAWA)『単純化という病』(朝日新書)『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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- ガバナンスに揺れる日産、“車の安全”は本当に大丈夫なのか
- 報酬不正受領の「違法性」否定を可能にした西川氏の“絶対的切り札”
- 役員報酬不正受領で日産西川社長辞任は不可避
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- 吉本興業は、芸人との契約の「違法性」を否定できるのか
- “吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響
- 吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中には通用しない
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- なぜ「人質司法」解消に水を差すことに拘るのか~産経新聞は、誤った「印象操作」記事は撤回・謝罪すべき
- 実刑確定者の逃亡は「『人質司法』の裏返し」の問題 ~「保釈」容認の傾向に水を差してはならない
- “野村證券情報伝達”が「法令違反」ではないのに、許されないとされる理由
- 「ラグビーWC観戦券付きツアー」にコンプライアンス上問題はないのか
- “上原の悔し涙”にみる「個人と組織の関係」
- 「日産公判分離せず」の理由と「日本版司法取引」「法人処罰」の“複雑な関係”
- 「日産公判分離せず」が検察と日産に与えた“衝撃”~令和の時代に向けて日本の刑事司法“激変”の予兆
- ゴーン氏再保釈、“人質司法の検察”に「切れるカード」はなくなった
- “ゴーン氏再保釈”の可能性が高いと考える理由
- ゴーン夫人出国に関するテレ朝番組での私のコメントについて
- ゴーン氏「オマーン・ルート」特別背任に“重大な疑問”
- 検察の「日産併合起訴」は、ゴーン氏無罪判決阻止の“策略”か
- 竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない
- 日産は株式会社としての体を成してない~株主が選任した取締役出席に「会社」が反対する“異常事態”
- ”ゴーン氏108日勾留”は「特捜的人質司法」の問題
- ゴーン氏「当然だが画期的な保釈許可決定」で生じる“重大な影響”