フランスと日本の出生率の差～日本の20代が結婚できない問題

荒川和久

独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

2023/3/31(金) 9:05

期待できない政府の少子化対策

本日31日、政府の少子化対策のたたき台が発表される予定である。

しかし、今まで漏れ伝わってきている内容を総合するに、期待はできない。基本的には「子育て支援の拡充」ばかりであり、新たな出生を促進するような本来の少子化対策にはなりえないだろう。少子化対策案というより、次の選挙対策でしかない。

もちろん子育て支援そのものは大いに賛成で否定はしない。しかし、それをどれだけ拡充しても抜本的な出生増には直結しない。

何度もいうが、家族関係政府支出GDP比をどれだけ増やしてもそれは出生増にはならない。机上の空論的な算数で、子育て予算いくら増で出生率いくらアップなどという妄言は勘弁してもらいたい。

それが本当なら、すでに日本の出生率はずいぶんとあがっていないとおかしい。家族関係政府支出GDP比は、1990年の0.3％から2019年は1.7％まで5倍以上に増額しているにもかかわらず同出生数は30％も減少している。

フランスと日本の違い

「フランスを見習え」とよく言われるが、そもそもフランスの出生率1.83と日本の1.34（ともに2020年実績）の0.5の差はどこにあるのかについてあまり知っている人も少ない。年代別の合計特殊出生率の累積値で比較すればそれがよくわかる。同時に、日本同様低出生率にあえぐ国との共通点も見いだせる。

フランス以外、日本より出生率の低い韓国、台湾とで、年代別の累積出生率を比較してみよう。

フランスと比較すれば他国はすべてどの年代も低いのであるが、30代の日本に関してはそれほどの差はない。しかし、圧倒的に差があるのが20代の出生率である。

フランスとの差は日本で0.3、韓国で0.5もある。たらればの話をしても無意味だが、もし日本の20代の出生率がフランスと同等なら、日本の出生率は1.64程度になる。これは、皆婚時代であった1988年の出生率とほぼ一緒である。

ちなみに、出生率1.6は社人研が推計する「高位推計」の指標であり、言い方をかえれば「どんなに上昇してもここまでは上昇しない」という意味であることを理解しておいてほしい。

日本の出生率は、2.0を超えることは不可能で、1.8はおろか、1.6すら困難なのである。「できもしないことをさもできるかのように」数字を提示してくれる輩には注意されたい。

フランスを見習うのであれば、それは政府支出の予算ではなく、大きく差の開いた20代での出生率をあげることに注力した方が妥当といえる。30代をこれからあげようとしても、すでに日本も高い水準であり、最大0.1程度の改善しか見込めないからである。そもそも、30代の出生率は20代での第一子出生率をあげれば自然と増加する。

フランスと日本との出生率の違いとは、この第一子出産の年齢が20代か、30代かという部分が大きいのである。

出生減は婚姻減

20代での出生率の差を生んでいるのは、日本を含む東アジアでの婚姻の減少につきる。

日本に限らず、東アジア圏においては、中国も韓国も台湾もすべて同じだが、出生数の減少はすべて婚姻数の減少で説明がつく。子育て支援云々以前に、結婚できない状況が出生減の要因なのである。つまりは、20代の出生が少ないのは、20代の結婚が少ないからだというわけだ。

某政治家が、「日本の少子化は女性の晩婚化のせいだ」などと言ったそうだが、晩婚化などは起きていない。後ろにズレる晩婚化ではなく、20代のうちに結婚しなかった分がそっくりそのまま非婚として残っただけである。

それについては以前こちらの記事で書いたが、エビデンスを出しても「そんなことはない」という者がいるので、別のグラフを提示する。

人口動態調査に基づき、2000年と2020年の女性の年代別初婚数と出生数とを比較したものである。

以下のグラフを見てわかる通り、30代の婚姻数は20年前とほぼ変わっていない。同時に、30代の出生数もほぼ同じである。対して、20代では、婚姻数は約59％減の28.3万組減少、出生数はそれを上回る34.8万人の減少である。全年齢の減少分が婚姻数で約30万組　出生数で約35万人であることから、婚姻も出生も減少させているのはほぼ20代の数字だけなのである。

つまり、今の日本で出生数があがらないのは、20代のうちに結婚して出産する数の減少であると断言してもいいくらいだ。