専門：財政学「共創」を目指しサービスという受益の裏にある財政負担. それをどう捉えるのか. 現場に赴き, 公的個票データを用い実証的に検証していく【略歴】大阪大学 博士「医学」博士「国際公共政策」内閣府「政府税制調査会」国土交通省「都道府県構想策定マニュアル検討委員会」総務省「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会」大阪府「高齢者保健福祉計画推進審議会」委員を多数歴任【著書】『保健・医療・介護における財源と給付の経済学』『税と社会保障負担の経済分析』『雇用と結婚・出産・子育て支援 の経済学』『Tax and Social Security Policy Analysis in Japan』
記事一覧
「70歳定年法」人生100年到来を踏まえ、雇用の在り方や賃金体系にバージョンアップが求められる超高齢化社会、超少子化、超人口減少社会。いくつになっても活躍できる社会の再構築が求められている。
人生100年時代到来。変わりゆく高齢者像超高齢化、超少子化、超人口減少社会を見据えた持続可能な社会の転換として、改めて見直す必要があるのではないか。変わりゆく高齢者像。
児童手当。コロナ禍での迫られる将来を見据えた選択とは当分の間の措置としての児童手当の特例給付。所得制限を超える一定の収入を得ている世帯への支給の見直し。可能であれば維持したい、だが我々は今直面する社会情勢を踏まえてどう考えるべきなのか。
給食空白地帯。子どもの食生活を支える学校給食が直面する食格差。子どもの食生活を支える学校給食。小学校や中学校で直面する食格差。学校給食を実施する地域もあれば、実施をしない地域。主食や副食がない献立を給食と称する地域。一体、学校給食の果たすべき役割とは何なのか。
子どもの貧困と学校給食費の無償化。将来の子どもたちも担えるサービスの提供を目指し問われる自治体の手腕子どもの貧困が社会問題になるなかで、親が経済的に困窮し食事も満足に取れない子どもたちに対して、学校給食が果たす役割は重要だ。問われる自治体の手腕。次の世代も担い続けられる政策こそが、今求められている。
発達障害、虐待、不登校を抱える児童生徒。支援を必要とする子どもたちの早期発見・対応に挑む行政サービス子どもたちを取り巻く社会問題。見過ごしてはならない発達障害の悩み、児童虐待への対応、不登校の児童生徒。支援を必要とする子ども達を早期に発見し、対応する施設としてセンターに期待を寄せる。
中核市の子育て支援政策の充実化。そこに潜む財政的課題。解決の糸口を民間企業の参入に期待する。全国的に子育てに関するサービスの充実化が進められてきた。サービスの提供という表の顔には、財政的課題という裏の顔も持ち合わしている。将来のシナリオを刻む財政負担をどう捉えるのか。自治体の手腕が問われる。
怒涛の学校教育：少子化人口の変化を見据えた、小中学校一貫教育の現場の変遷を説く中1のギャップの緩和を目指して、2000年代から自治体独自の取り組みとして始まった小中一貫教育。閉校の危機に直面する中山間地域では、縦の統合として小中学校の統合が進む。
小規模自治体の挑戦：仕事と子育てを繋げる橋渡し。限られた資源で利用者のニーズに応える提供体制を追求国内に多数ある人口５万未満の自治体。迫りくる人口減少問題に対し、結婚後も、出産後も、子育てもしやすい市町村。だが小さな自治体には資源に限りがある。持続可能なサービス提供体制が問われる。
小規模自治体の挑戦：中山間農業改革特区としての養父市。「農を拓く養父の未来」を説き田園回帰を目指す国内に多数ある人口５万未満の自治体。迫りくる人口減少問題に模索の手を打ち続けている。都市部に住む若年層を農山村移住に取込む施策をうつ養父市。就・住・育におけるサポート体制から「田園回帰」を目指す。
医療インバウンド：グローバルな医療市場で持続的に利益を得るには、妥当な価格設定は欠かせないであろう。インバウンドで医療の国際化を狙う。医療機関が収益を確保し、かつ、外国人患者が納得できる価格の提示。グローバルな医療市場で持続的に利益を得ていくためには、妥当な価格の設定は欠かせない事案であろう。
世界を相手に挑む医療：サービスに見合った収益を狙う医療のグローバル化。アウトバウンドに期待が膨らむ。世界を相手に挑み続ける医療界の挑戦。サービスに見合った収益の獲得を狙う医療のグローバル化。アウトバウンド、そこで展開される医療の国際化に期待が膨らむ。
医療界の転機：膨らむ社会保障費。新たなビジネスモデルとしてのヘルスケアソリューションに期待がかかる。求められる地域の自立。従来の慣習から脱却し、新たなビジネスモデルとしてのヘルスケアソリューションが展開される。ヘルスケアビジネス確立支援事業にSIB導入を介して、多様なプレーヤーによる民間参入が進む。
健康経営から迫る企業の挑戦：生涯現役社会を目指した投資。社会保障負担が高まるなかで企業の模索も続く。大企業や中小企業の間で広がる健康経営。その目指すところは、だれしもが健康で長生きができる「生涯現役社会」の再構築。果たして健康投資は人口構造の変化が招く財政圧迫と経済低迷への打開策となりうるだろうか。
健康寿命の留意：幾つもの定義が氾濫する健康寿命、果たして健康寿命の延長は医療費抑制に繋がるのだろうか急増する社会保障費用。その解決の糸口としての健康寿命。果たして健康寿命は医療費の抑制に繋がるだろうか。そこには、データならではの落とし穴がある。定義を問えば、自ずと慎重な解釈が求められるだろう。
下水道事業の挑戦２：海外で果敢に進むインフラ整備。そこで展開される先進事業から活路を見出す海外では下水道事業で新たな挑戦が続いている。国内でも、水道普及率や汚水処理人口普及率が90％を超えるなかで、将来の地域人口を見据えた効率的な運営が求められている。その活路を諸外国から学ぶことができる。
下水道事業の挑戦１：現状の老朽化と将来の需要の減少の狭間で効率的なインフラ整備が問われている未曾有の速さで進む人口動態の変化によって経済社会の縮小、地域社会の衰退、膨らみ続ける社会保障給付。そこに追い打ちをかけるかのように大規模な費用を要するインフラ整備への警鐘は鳴りやまない。
問われるインフラ整備２：造る時代から維持する時代，今後選択する時代を迎える．その変遷を下水道から説く人口減少が著しく進展する中で，下水道事業の投資余力は低下するであろう．膨らむ未普及対策への投資や管路および処理施設の改築・更新．そこには，人口減少と都市計画を見据えたインフラ整備が求められている．
問われるインフラ整備１：日常生活のライフラインとしての役割を果たす水道事業．その運営の在り方を探る．中小事業者が多く集積し，料金格差が広がる水道事業，高い水準の有利子負債を抱えるなかで，給水人口の減少と巨額の設備の維持更新に直面し，料金の変動は避けられない．事業の運営体制に方向転換が迫られている．
税の留意点２：税・社会保障制度と有配偶女性の労働供給税・社会保障制度が有配偶女性の労働供給を歪めている．果たしてどこまで歪みをもたらしているのだろうか．政策を打ち出すにしても，制度を見極め，実態を検証していくことが求められているのではなかろうか．
税の留意点１：相続税・贈与税と登記名義人生のなかで最も大きな買い物の1つに住宅の購入があるだろう．だが慎重にしつつも見落としがちな登記名義の落とし穴．原則を違えると想定せぬ課税に留意したい．
平成の大合併がもたらした爪痕２：問われる財政運営．人件費，普通建設事業費，維持補修費から効率性を探る揺れる合併自治体．財政支援の終了期限が迫るなかで，効率的な財政運営が求められている．果たして合併自治体に求められる効率性とは何か．
平成の大合併がもたらした爪痕１：合併特例債と合併算定替がもたらす影響とは何か．手厚い財政支援によって著しく膨らんだ合併自治体の財政規模．大合併から10年が経ち，合併自治体は本来あるべき姿に立ち戻れるのだろうか．
膨らむ社会保障関連歳出，その財源不足に地方公共団体は一般財源の「持ち出し」で賄っているのだろうか．果たしてどこまで「持ち出し」は行われているのだろうか．国が期待する以上の水準で地方公共団体が住民にサービスを提供した場合，その財源不足を一般財源からの「持ち出し」で賄っているという現実がある．
地方公共団体の葛藤３：地方交付税および臨時財政対策債からみる地方公共団体のお財布事情.かつては，住民の日常生活に身近なサービスを提供する地方公共団体の財源不足を全て補填してきた地方交付税が，臨時財政対策債といった借金に振り替えられていく現状に，地方公共団体の葛藤を探る．
