河野・岸田・高市・野田4氏が共同会見(全文2)森友問題は再調査するのか？
プッシュでお出しするのが大事
河野：はい。飲食店など影響を受けているところ、ここはやはりデジタル化したデータを用いて給付金の早期の支払い、それから、規模別に必要な金額、これは固定費でいくのか、粗利の何割というやり方にするのか、家賃、人件費をカバーするのか、ここは少し議論は要ると思いますが、決めたらすぐに支払える。申請を待って、審査してではなくて、先に払って、違っていたら戻していただくというようなやり方でなければならないと思います。 子育ての関係でプッシュ型の給付というのも今年やりました。やはりコロナで影響を受けている世帯の方々には、しっかりと支える給付というのをやる必要があると思います。ここも本来、行政のデジタル化が進んでいれば、どういう方に影響が出ているのか、それを把握して、そこにプッシュでお出しをするというのが大事になってくるんだと思います。 抗原検査キットのようなものがしっかりと使えるようになるならば、例えば飲食店でも、うちはワクチンと陰性証明でいきますよ、あるいは、うちはもうその場で、抗原検査キットで陰性ならどうぞ、と。あるいは、うちはもう第三者認証をしっかりやるから、皆さん来てくださいって、それぞれの飲食店の選択ということができるんだと思います。もちろん第三者認証だったらここまで、ワクチン証明ならここまで、陰性検査をやってくれるんだったらここまでは緩和しますというルールは決めなければいけないのかもしれませんが、そこはもう飲食店の種類、形態によって、うちはこれをやるというのを選んでいただくというようなことが可能になってくるんではないかなと思います。
数十兆円規模の経済対策が求められる
岸田：ワクチン接種の促進と、そして治療薬の開発、普及によって、ウィズコロナ、できるだけ平時に近い社会経済活動を取り戻す。こうした目標に至るまでの期間については人流抑制にご協力いただくためにしっかりとした経済対策を用意しなければならないと思います。数十兆円規模の経済対策が求められると申し上げています。 そして内容についても事業者に対しては地域や業種に限定されない、そして事業規模に応じたしっかりとした支援が求められると考えます。また個人に対しては非正規、女性、子育て世帯等、特に苦しんでおられる方々に向けて支援、それも直接の給付金、こうしたものを用意するべきだと考えます。 また経済対策においては、それ以外の分野。特に昨今はコロナの影響によって米価の概算金の下落、これが全国で大きな問題になっています。こういったさまざまな分野においてのコロナの影響についても、しっかり目を向ける経済対策、こうしたものを用意するべきだと考えています。以上です。
