河野・岸田・高市・野田4氏が共同会見(全文2)森友問題は再調査するのか？
口座とマイナンバーのひも付けにご理解賜りたい
高市：5月に官邸のほうに同志議員と共に要望書、提言書を提出したんですけれども、まずはコロナ禍前の、令和元年度と2年度の課税所得の差額の8割を還付する形で、これ、税理士会などのご協力も賜らなきゃいけないんですけれども、還付金用の口座に振り込むと、これは行政コストが安いんだろうということで1つ提案を行いました。粗利ということについてのご意見もあったんですけれども、もうご承知のとおり、製造業と販売業で粗利の定義が違いますので、少しこれは複雑になるんじゃないかなと思いました。 それから、まだ課税所得というものが発生していない段階、新規に事業を立ち上げて、まだまだなかなか収入が入ってこないというようなこともございます。小規模の事業者に対しては当時100万円の持続化給付金の再支給、減収要件3割ということについても、よく検討をしてほしいという申し入れを行いました。 それから、本来、去年でしたか、私が総務大臣であったときに皆さまに口座とマイナンバーの、1つだけひも付けをしてくださいといったときに、かなりのご反発を賜りましたけれども、なんとか給付用の口座1つとマイナンバーのひも付けというものもできる形になってきましたし、それから給付事務に今年の5月からマイナンバーを活用できるようになりましたので、迅速な給付ということが可能になるかなと思って期待をいたしております。 これは本当に災害ですとか相続のときに大変なことになりますので、できましたら口座とマイナンバーのひも付けに対してはご理解を賜りたいと思います。生活困窮者の方には特別定額給付金10万円の再給付を提案いたしております。 野田（毅）：次、ご質問の方。じゃあ、2列の目の方。
ゲームチェンジの戦略を考えて
日本経済新聞：日本経済新聞の【ネモト 00:44:40】です。外交安全保障の基本的なスタンスをお伺いいたします。権威主義的な政治体制の中国が経済力、軍事力の両面で力を増している中で、外交・防衛の両面でどのように中国と向き合っていかれるんでしょうか。具体的に防衛費の水準、抑止力の強化策、あるいは経済安全保障の観点でどう取り組まれるのかお考えをお聞かせください。 また関連して中国は昨日TPPへの加盟を正式に申請したと発表しました。これにどう対応されるのかお伺いします。よろしくお願いします。 河野：中国は経済力の発展に伴って軍事力を拡大してきています。今、日本の防衛予算の4倍、公表されてる分だけでも4倍の軍事予算を使っている。そういう中で一方的な現状の変更の試みが行われていることに対して、これは国際社会で断固としてこうした動きに立ち向かわなければならないと思っております。価値観を共有する国々、アメリカ、イギリス、オーストラリアが新たな、なんて言うんでしょう、グルーピングをし、オーストラリアに原潜技術を供与するというようなことも動いておりますし、クアッドというのの首脳会談というのも行われるわけですから、価値観を共有する国々でしっかりと中国に対して、国際ルールに反すれば、それなりのコストを支払わなければならないということを、そこはきちんと中国と向き合わなければいけないところだと思っております。 防衛予算も無尽蔵に増やすということはできませんが、少なくとも私、防衛大臣をやっていたときに最低限必要なものについては予算を確保しなければいけないということで、財務大臣にもお願いをいたしました。ただ、中国が空母を持ったから空母を、中国が戦闘機を増やしたから戦闘機を増やすということをやっていたのでは、これは勝てません。ですから、ゲームチェンジをどうやるかという戦略を考えて、ここは日米同盟、あるいはさまざまな志を同じくする国々と連携しながら、安全保障というものを考えていかなければなりませんが、両国関係はそれだけて規定してはいけない、したたかな外交が必要だと思います。 【書き起こし】河野・岸田・高市・野田4氏が共同会見 全文3に続く
