河野・岸田・高市・野田4氏が共同会見(全文2)森友問題は再調査するのか？
足りないことがあれば説明していきたい
岸田：まず、モリカケの問題ですが、この問題については行政において調査が行われ、そして報告書が出されています。司法においても検察の調査が行われ、そして裁判が行われています。こうした行政、司法においてさまざまな調査報告が行われておりますので、その上で国民の皆さんに、皆さんの納得感ということで、足りないことがあれば、政治の立場から丁寧に説明をしていきたいと思っています。 日本学術会議のこの人事につきましては、この行われた人事の手続きを撤回することは考えておりません。ただ、今、日本学術会議のありようについても議論が行われています。そのありようも、その議論のありようも、しっかりと見ながら、これからの人事について考えていくべきだと思います。 また、感染抑止か、経済か、こうしたご質問がありました。感染抑止については先ほども申し上げましたが、ワクチンの接種が拡大することと、経口薬をはじめとする治療薬の開発、普及が必須だと思っています。ですから、この2つがそろうまでは、感染拡大抑止に徹していくことが重要であると思います。そして、その期間を支えるために、数十兆円規模の経済対策、これを用意しなければならないと考えます。以上です。 野田（毅）：ありがとうございました。それでは、このほかに質問される方は挙手をお願いします。私が指名いたしますので、マイクを受け取り、社名とお名前を名乗ってからご質問願います。なお、公平性の観点から、質問は全候補者に対して行ってください。それでは、どうぞ挙手をお願いいたします。じゃあ、2列目の。ええ、その方。
格差なく一律給付できる体制つくりたい
NHK：NHKの清水と申します。4候補にお伺いします。新型コロナウイルスの経済への影響についてお伺いします。感染が収束しない中、経済への影響も長期化しています。飲食や観光など、業種によってはその深刻度も日々増しています。一方で業種間、個人間でも影響の程度に差が出ています。皆さん、総理・総裁になられた場合、この課題にどのように取り組みますか。また、経済対策を考えている場合は具体的な中身、実施の時期、規模などについてどのように考えているかについてもお聞かせください。お願いします。 野田：私からお答えします。経済的なコロナウイルスに対する対策なんですけれども、先ほど申し上げたように、サブホスピタル、そういうものをしっかりと国が設置することで重症化を防ぐ、早期発見・早期治療ということで取り組む傍ら、経済活動を慎重に進めていく時期が来ていると思います。ただ、その病床、病院が全てのリクエストに行き届くまでの間はやはり経済の自粛というのが求められ、その中にあって会社員とかアルバイト、パートさん、それを格差なく、一律、やはり給付できるような体制をつくりたいと思います。 ただ、今おっしゃったように飲食店等は、今、1店舗一律給付ということになっているんですけど、そこにやっぱり問題が発生しています。納税の規模とか、やはりその店舗の規模とか、従業員の数とか、そういうものにしっかりと見合いで、そういう意味での公平な給付をしていければというふうに私は考えているところです。
