大阪市・松井市長が定例会見4月7日(全文2)本当に力による現状変更でミサイルを撃ち込む国がある
医師会との提携検討の進捗は
もうワクチンも三度目の接種が開始されて、これはもう強制ではないんで、やっぱり1人1人の判断として、どうしてもやっぱりもう接種しないという判断をされている方も増えてきているような部分もありますけど、これから第7波というものが、これは起こるということはもう専門家の皆さんおっしゃっているわけなんで。今、HER-SYSをもう一度、各クリニックで自主的対応をお願いするっていってもまた少し混乱するかもしれないんで、現状ではこれまでのやってきたルールで、ルールの中で対応したいとは思っています。 大阪日日新聞：もう1つだけ。ファーストタッチの部分ですけども、これは看護師派遣の事務職員で増強ということでしたけども、以前にもお聞きしたと思うんですけど、医師会との連携で、自治体によってはそういう連携でファーストタッチをしているところもあるんですけれども、どうしてもやっぱり派遣となると、先ほど言いましたように専門性のある派遣ですと増強が間に合わないという可能性も出てくると思うんですけど、そういった意味で医師会との提携というのは、検討されてるとはおっしゃってたんですけど、その後なんか進展はあったんでしょうか。 松井：医師会とは絶えず連絡はやりとりしてますけど、その後、医師会からの返事とかは出てる？ B：すいません、大阪市じゃなくて大阪府のほうで、医師会さんのほうにHER-SYS入力と健康観察については委託するというような事業も始まってまして。そちらのほう、医師会のほうにもお声掛けをさせていただいていると、今そういう状況です。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。共同通信さん。
対象範囲の見直しなのか
共同通信：共同通信の廣山です。先ほどのファーストタッチの関連なんですけども、資料には、さらなる重点化、効率化によりとありますけども、現状、65歳以上の高齢者ないし、あと基礎疾患がある方、重症化リスクのある方を対象としておりますけど、これを見直すということなんでしょうか。 松井：まずそこは優先的にファーストタッチの対象となります。年齢層を見直すわけではありません。 共同通信：ウクライナ避難民の件なんですけども、今、市営住宅50戸確保されていると。これは洗濯機だったり冷蔵庫という生活必要家電、必需家電というか、そういうのはもう整備する予定なんでしょうか。 松井：それ、今チームで協議中です。最低限の設備は整えた上で、やはり即生活できるようにはしてあげないと駄目だなという、そういう話し合いをしています。 共同通信：その際の家電の財源というのも募金から捻出するという形でしょうか。 松井：それは市営住宅の設備になりますんで、そこは都市計画局ともいろいろ協議中です。 共同通信：関連で、地域コミュニティの設立のところとも重なると思うんですけども、市営住宅50戸というのは、ウクライナ避難民の対象の方の部屋というのは密集する形であてがうのか。 松井：いや、50戸丸々空いてるという市営住宅はないんで、やはりそれはちょっと分散になります。 共同通信：話変わってミサイルの件なんですけども、国のほうでも避難施設、とりわけ地下施設の指定について、指定の促進を促している状況で、令和7年度末までに重点指定するようにというふうに通知も出されているんですけども、そうした動きを受けての指定なのか、それよりもウクライナへの侵攻についての市長の危機意識からなる指定なのかというのを。 松井：ウクライナの、今この時代に本当に力による現状変更でミサイルを撃ち込む、そういう国があるわけで、それに乗じて日本の排他的経済水域にミサイルを撃ってる国がすぐそばにいるわけで、間違っていつどこへ飛んでくるかもう分からんよね。そういうことで市民の皆さんからも、その場合どこに避難すんのというのを問い掛けがあったんでね。だから大阪市としてはこういうふうに用意してますということを伝えたいということです。
