記者からの質問に答える松井市長

　大阪市の松井一郎市長は7日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市の松井一郎市長が定例会見（2022年4月7日）」に対応しております。 【動画】大阪市の松井一郎市長が定例会見（2022年4月7日） 　　　　　◇　　　　　◇

大阪市ウクライナ支援募金に約190万円の寄付

ウクライナからの避難民支援についての説明画像

司会：それでは市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。 松井：まずウクライナの避難民の方々への支援についてです。ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴い、多くの方が周辺国へ避難されている状況を受け、大阪市では避難民を支援するために相談窓口を設置したほか、当面の生活資金等を援助するための大阪市ウクライナ支援募金を受け付けており、令和4年4月5日までの2週間で約190万、ご寄付をいただきました。今回ウクライナから大阪市に避難される方の当面の生活、暮らしを支援いたします。 　具体的には、皆さんからいただいた、ご寄付いただいた募金を原資として1世帯最大50万円の支援金を支給します。支給対象者はロシアによるウクライナ侵攻以降、大阪市民を身元引受人として大阪市に避難してきた方です。申請方法等の詳細は大阪市ホームページ等でご確認をください。また、市営住宅50戸を無償で提供しますが、その住居環境が整うまでの滞在先として大阪国際交流センターのセンターホテルで、無償で提供いたします。

弾道ミサイル発射時の避難について

有事の際の避難についての説明画像

　さらに日本財団が行う中長期的視点での人道支援と連携をし、初動期の生活を支援するとともに、大阪国際交流センターは避難民に寄り添い、きめ細やかに支援します。通訳サポートや相談窓口の設置などに加え、生活が安定するまで買い物同行など、ニーズに合わせた生活に密着した伴走型支援を行います。今後も安心して大阪で生活いただける基盤づくりのために全庁的な、全庁横断的なウクライナ避難民支援プロジェクトチームを設置し、ニーズに沿った支援をしていきます。引き続き大阪市ウクライナ支援募金への皆さんの温かいご協力をお願いします。 　次に弾道ミサイル等が発射された際の避難についてです。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、北朝鮮による弾道ミサイルの日本の排他的経済水域への落下など、世界でさまざまな危機事象が起こっていることにあらためて備えが重要となります。国においては、弾道ミサイル落下の際に爆風や破片などから直接被害を軽減するために、堅牢な建築物や地下駅、地下駅舎等の避難施設の指定を推進しています。本市では令和4年3月29日付で市域のOsaka Metroの地下駅舎、99カ所を地下の避難施設に指定いたしました。 　これにより本市の避難施設は、地上、地下を合わせて607カ所となり、収容可能人員数も約11万人増え、人口カバー率は135％となりました。今回は有事の際に速やかに避難してもらえるように指定いたしましたが、市域内には堅牢な建物や地下施設も多いので、有事の際は指定にかかわらず避難して命を守ってください。大阪市では弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の生活や安全を守るための行動についてホームページ等でお知らせをしています。 　国のJアラートを活用して、市内の野外スピーカーなどから特別なサイレンとメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせいたします。野外にいる場合は近くの堅牢な建物の中か地下への避難が有効です。建物がない場合、物陰に身を隠すか、伏せて頭部を守ってください。屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動をし、爆風や窓ガラスの飛散を避けることが重要となります。今後も地下駅舎や地下鉄、地下街など、避難施設として指定できるように努めて危機事象に備えてまいります。 　次に新型コロナ感染症第7波に向けた保健所体制についてです。第6波では想定を大きく上回る1日7000人以上の陽性者が発生をし、保健所業務が逼迫したことにより、コールセンターの受電率の低下、HER-SYS入力やファーストタッチの遅れといった課題が生じました。