「合流新党」代表選 泉氏・枝野氏が会見(全文1)新型コロナ収束まで消費税0%に
アベノミクスの評価と金融緩和の出口戦略をどう考える
毎日新聞:幹事社の毎日新聞の【ミヤハラ 00: 16:53】ですよろしくお願いします。経済・財政政策について伺います。異次元の金融緩和を柱とするアベノミクスでも経済の好循環が実現できたとは言いがたい状況です。アベノミクスの評価と金融緩和の出口戦略についてどう考えておられますか。借金も膨らみましたが、財政再建策についての考え方もお聞かせください。 司会:それでは届け出順に泉候補、枝野候補の順でお答えください。 泉:アベノミクス、この7年8カ月、国民には届ききらなかったと思います。確かに雇用の回復ですとか株価、あるかもしれません。しかしこの株価も今や、本当に経済生活の実態を表しているのかという問題になっています。やはり国民の生活を底上げする、そういった施策に特に中心的に取り組んでいきたいと思います。 私は今回、消費税の減税、あるいは定額給付金の再給付の検討ということも言っていますが、可処分所得を増やさなければいけないというふうに思います。ですから出口戦略というのはいずれしっかりとやっていかなければいけませんが、今はとにかく景気が冷え込んでいる、生活が大変厳しい状況にある。そういった意味ではまずは財政支出をしっかり行って、そして回復軌道に乗っていった段階で国会にも財政推計機関というというものを設置しながら、次第に財政を再建していく、その方向でやっていきたいと思います。 枝野:アベノミクスの財政政策、金融政策はカンフル剤です。潜在的需要が存在するならばそれを引き出すという意味で効果があったと思いますが、潜在的需要自体が落ち込んでしまっています。特に落ち込んでいるのは内需です。それは格差の拡大と将来不安が原因であります。従って格差を解消し、将来不安を小さくしなければなりません。 両方を同時に進めることができるのは、ベーシックサービスを質・量共に増やすこと。医療、介護、保育、子育て支援。あるいは障害福祉などのベーシックサービス、そこで働く人たちの処遇を改善する、賃金を上げる。そのことで格差を小さくし、そして将来不安を小さくする。このことによって日本の経済を回復させることができると思っていますが、金融は急激な変更をすることができません。適切な金融緩和だったとは思いませんが、当面の間は現状を維持するしかない。また潜在的需要を回復させるまでの間は、残念ながら財政の再建については少し待たざるをえない、しっかりと消費が回復する社会になった上で検討すべきことだと思っています。 司会:ありがとうございました。それでは野党クラブ幹事社、TBSの方から共通質問をお願いします。