[写真]合流新党の代表選に立候補する泉健太氏（つのだよしお/アフロ）

　国民民主党の泉健太政調会長は4日、記者会見を開き、同党と立憲民主党などが合流してつくる新党の代表選（7日告示、10日投開票）に立候補する意向を表明した。改革中道のスタンスで自由闊達な議論ができる「提案型の野党第一党」を目指していきたいとした。新党の代表選には立憲民主党の枝野幸男代表も立候補を表明している。

コロナ収束まで「消費税ゼロ」に

　会見の冒頭、泉氏は150人規模になる見込みの合流新党への参加と代表選への立候補を表明した。 　「権力を笠に着た腐敗・不祥事・不正は絶対に許してはならない」と国会による行政や政権与党の監視は必要だとする一方で、追及だけではなく「政権構想を明らかにしていかなければならない」と述べ、「提案型の野党第一党」を掲げた。国民民主党のスタンスでもある「改革中道という旗を新党の中にしっかり広げていきたい」とし、政権構想をよいものにしていくために、党内の自由闊達な議論が不可欠だと述べた。 　合流新党が対峙することになる自民党政権に対しては「新型コロナウイルス対策やアベノミクス、日露外交、拉致問題を含め、実績として国民の願いに本当に応えてきたのか」と批判。7年8か月もの安倍長期政権を許した大きな要因は「野党にある」と述べた上で、「国民に愛され親しまれる野党でなければならない。実力が備わった野党でなければならない。その第一歩が『提案型の野党第一党』であることだと確信している」と述べた。 　具体的な政策としては、新型コロナウイルス対策として、ワクチンの全国民への無料接種化や重症化リスクの高い高齢者らへのPCR検査の無料化を掲げ、「安心材料を増やしながら社会経済活動を再開して経済を回復を図っていきたい」とした。 　経済・税制に関しては、コロナ収束までの間、消費税率をゼロにすることを提案。「現下の日本経済の打撃、長期化に鑑みて、思い切った政策を採用しないけない局面」と訴えた。特別定額給付金の再給付や持続化給付金の支給要件の緩和のほか、子育て支援として児童手当を18歳まで月額1万5000円にすることなどを打ち出した。