「国葬に賛成だが、一定の基準作るべき」大阪・吉村知事会見7月20日（全文3）
大阪府の吉村洋文知事は20日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事が定例会見（2022年7月20日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事が定例会見（2022年7月20日） ◇ ◇
大阪府民なら誰でも発熱者SOSに連絡してよいのか
朝日新聞：ありがとうございます。念のための確認なんですが、発熱のSOSのページについて、番号について、府のホームページで見ると、下の、府のホームページのページでは、下に政令指定都市でお住まいの、政令指定都市、失礼しました、政令・中核市ですね。堺市とか大阪市とかでお住まいの方は、担当の保健所にかけてくださいよというような添え書きがあるんですけれども、これは別に府の、府民、どの方でも発熱者SOSにはかけていいんでしょうか。 吉村：はい。それは構わないです。当然、それぞれの政令・中核の相談センターがあるわけですけれども、これは大阪府民の方、どの方も発熱者SOSに連絡をしていただいて結構です。 朝日新聞：ありがとうございます。 司会：次にご質問は。産経新聞さん。
第7波の勢いに苦慮する自治体も。対策は？
産経新聞：産経新聞の吉国と申します。コロナ関連で質問なんですけれども、第6波が収束したということで、全国の保健所なんかでは、その対応状況を縮小したりして、コールセンターのオペレーターの数を減らしたりするなどして、ちょっと第7波のこの勢いに対応に苦慮するような自治体も出てきているようなんですけれども、大阪府の現状と対策みたいなところを伺えますか。 吉村：まずコールセンターについては、大幅に縮小することなく維持してまいりました。またさらに今回増えたので、拡大をするというような状況です。それぞれの保健所においては、当然、数が減ってくると柔軟に対応すると。増えたときは交代をするということをやってますから、大阪市の保健所なんかもそうですし、数の増減に応じて、当然これは増えたり減ったりはするということは対応してる。ただ、コールセンターについては、僕が報告を聞いてる限りでは、大幅に減少することはもうせずに維持をしてきた。そして、その間でこの第7波が出てきたというふうに認識をしてます。 産経新聞：ありがとうございます。それで、一方で全国的に20代、30代以下の若い方々の陽性率が増えているということで、現状、大阪の数値を見ても、割合で見ると、増え方で見るとそれほど、全年代、おしなべて同じように増えてるようにも見えるんですけれども、若い方の割合の増加傾向について、どのようにみてらっしゃるかを伺えますでしょうか。 吉村：やはり若い方は、若い世代の方は行動範囲が非常に広いですから、感染の場面にもやっぱり遭遇しやすいというふうに思ってますし、そういった意味では、基本的な感染対策の徹底をお願いしたいというのが1つと、もう1つは、やはりワクチンです。3回目の接種がまだの方で、20代、30代の方を含めて、若い世代の方がやっぱり接種率が低いですから、これはもうずっとわれわれも発信してお願いもしてることなんですけども、若い世代の方のワクチン接種。これは今、予約なしでも、即日でも受けれる状況なので、今、感染拡大期において、ぜひワクチン接種をお願いしたいと思います。 産経新聞：それに関連して、若い方がワクチン接種、特に3回目接種が少ないように思うんですけれども、その少ない要因について、どうみてらっしゃるかというのと、それを踏まえて、どのように呼び掛け、何か呼び掛けがありましたら伺えますでしょうか。
