国民民主「玉木代表」とモーニングショーの「玉川徹氏」

　テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」（平日:8:00）は放送法第4条に違反している可能性がある──国民民主党・玉木雄一郎代表は自身のXアカウントに、そう投稿した。正々堂々の反論と評価するべきか、政治家による報道への介入と捉えるべきか、様々な意見があるに違いない。一方で「モーニングショー」が「103万円の壁を178万円までに引き上げる」という国民民主の主張を一貫して強く批判してきたことは紛れもない事実だ。 【写真を見る】「スタイル良すぎない？」　玉木代表の“不倫相手”がグラドル時代に披露していた「体のラインを強調するようなドレス姿」　サンタやバニー、チャイナドレスに美ワキ、ねっとりな関西弁も ***

「モーニングショーVS国民民主党」の詳細に触れる前に、改めて、「壁の見直し」で、減税額がどう変わるか確認しておこう。 　産経新聞が大和総研に取材した記事（註1）によると、103万円の壁を123万円に引き上げた場合、「単身または配偶者控除のない共働き（子供は16歳未満）で年収500万円の世帯」の減税額は1万円程度だという。 　一方、178万円という国民民主の主張が実現した場合、上記の条件と同じ世帯で減税額は13・3万円まで増える。そして178万円の引き上げが実現すると、国と地方で合計7・6兆円の税収減になると政府は試算している。 「モーニングショー」が問題視していることの一つに「国民民主は税収減を穴埋めする財源を提示していない」という点がある。 　では、まず玉木氏が12月23日、「モーニングショー」を批判したXの内容をご紹介しよう。ただし該当のポストは長文のため、根幹部分だけを転載させていただく。 《国民民主党が「協議再開を与党に泣きついた」とか「財務省から出てきた財源の試算にあわてている」などと一方的に報じるのはバランスを欠いていると思いますし、悪質な印象操作だと感じます》

テレ朝の看板番組を「悪質な印象操作」と批判

《国民民主党に財源がないと主張するなら、自民党には物価高騰への具体策がないではないかと両面から報じていただきたいと思います。与党の123万円案による5,000円や1万円の減税では、物価高騰対策にはなりません》 《自民党も（メディアも）、財源への懸念を述べることには熱心である一方で、どう物価高を克服して、どのように日本経済を成長させ国民生活の向上を実現するのか、ビジョンを欠いています》 　玉木氏は《前から申し上げているとおり、せめて違う意見を反論できるコメンテーターか、私でもいいので番組に呼んでいただけないでしょうか》と番組に要望。一方的な批判が今後も続くのであれば、放送法4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の趣旨に反すると訴えた。 　番組を視聴している方はご存知だろうが、たしかに「モーニングショー」は、特に番組コメンテーターの玉川徹氏が、国民民主の178万円引き上げを強く批判してきた。 　玉川氏は元テレビ朝日の報道局ディレクターとして豊富な取材経験を持ち、しかも画面に映るだけで視聴率が跳ね上がる“数字を持つ男”としても知られている（註2）。現代の“オピニオンリーダー”と評しても過言ではないだろう。