小池都知事が記者会見10月30日(全文2完)大阪市民の判断見守りたい
職員の年末年始休暇分散化は検討するのか
時事通信：時事通信の斎藤です。西村経済再生担当大臣が年末年始の休暇について分散化をしてほしいということを経団連や、それから知事会に対して依頼しました。東京都として職員に対する休暇の分散化などについて検討するのかどうか、現状を教えていただければと思います。 小池：基本的にこれからの感染状況等も踏まえまして判断をしていくことになると思いますが、先ほど、テレワークについては週3回をベースにしながら、また職種によって判断をしていくことになろうかと思いますけれども、これらについてのいろんな工夫をしていく考えであります。 それから、都の職員もそうでありますけれども、あと教育現場についてですが、これはSTAY HOME週間などを続けてきたこともあり、それらを取り戻すという、教育現場ではそのような判断もされているかと思います。 よって、まずこれについては都立の学校について、長期臨時休業の影響などを踏まえてカリキュラムの見直し、夏季休業期間の短縮などの取り組み、短縮などによって子供たちの健やかな学びを保障するための取り組みを工夫して行ってきているということから、教育委員会のほうで都立学校については、冬季休業期間の短縮をして、感染症対策の徹底をしながら教育活動を行うということとしていると聞いております。ということで、都の職員の対応については今、申し上げたとおりでありますし、また教育の現場についてはそれぞれ、教育委員会の判断ということになろうかと思います。
PCR検査1万9000件分はどう確保するのか
東京新聞：東京新聞の岡本です、よろしくお願いします。2点伺います。1点目はPCR検査の、検査の拡大について今ご説明があった2万5000で、最大時が4万6000ということなんですけれども、そうすると、このさらに1万9000件分というのは、今後どのような方法でいつごろまでに確保していくお考えなのか。 あと、実際に検査能力を確保しても、検体の採取だったりそれから搬送などがスムーズに行われなければ検査の実際の数っていうのはなかなか増やすのが難しいと思うんですけれども、こういう問題にはどう対応していくお考えなのかお聞かせください。 あと、ちょっと話変わって2点目なんですけれども、NPO法人が府中市や国分寺市の住民を対象に行った血液検査で、有機フッ素化合物のPFOSの血中濃度の平均値が全国平均の2倍や1.5倍になったという発表が先日ありました。直ちに健康に影響があるレベルではないということなんですけれども、過去にこの多摩地域では井戸水や水道水からPFOSなどの物質が検出されていたようです。都として詳しい原因の調査をしたり、また住民の健康状況などを調査するお考えはありますか。 小池：まず検査体制でありますけれども、これらについては例えば抗原定性検査の活用の促進などを行っていくことなどの合わせ技ということになるんでしょうか、これで進めていくということであります。特に例年1月、2月ごろがインフルエンザ流行期になるわけでございますので、それに向けて必要な検査を迅速に実施できるように、関係機関と連携して検査体制を拡充していくということであります。 それから水の問題ですけれども、PFOS、PFOAについて今年、令和2年の4月1日に初めて国から水道水に関する暫定目標値というものが設定されておりますが、都はそれよりも前にPFOSなどに対応した浄水所の管理や運用など、地下水の調査などを実施してきておりまして、暫定目標値を超える井戸の所有者に対しましても飲用を控えるように、など助言を行っております。 また、住民の健康調査については、国のほうが平成23年から10万組の親子を対象とした全国的な追跡調査を実施しているところであります。今回NPOの方々のご指摘でありますけれども、都の取り組みをしっかり説明をするように担当者に指示をしたところであります。また、先ほども国の調査なども行っているということでありますが、そのことも含めて、国との連携しながら都民の健康と安全を守っていくための適切な対応に努めたいと思っております。
