大阪府・吉村知事が定例会見4月6日(全文3)大規模医療・療養センター存続判断は4月下旬に
クラスター発生時にどう対応するのか
読売新聞：分かりました。ありがとうございます。最後に1点なんですけれども、高齢者施設の関係で厚生労働省、国のほうは、クラスター発生したときに、もともと自治体にある感染症対策の対策チームを24時間以内に派遣したらどうですかというふうな通知というのを出していると思うんですけれども、現時点でそうした対応というのを、今後、府としてはどう取り組まれるのか。もしもうすでに取り組まれてたりしてるのであれば教えていただけますでしょうか。 吉村：いや、これが大阪府の、先ほど申し上げた24時間以内の施設対応の取り組み、前戻ってもらって、これですね。24時間以内に往診するという体制はもう整えていますので、それは済みということになります。医療部から受けた報告内容では、ある意味、大阪で取り組んでる取り組みということを全国的にもやるべきだというので厚労省が判断したというのは、担当部からの報告として受けています。だからわれわれとしてはやってると。というか独自に、これはやるということです。 読売新聞：分かりました。ありがとうございました。
最終判断はいつごろ行うのか
毎日新聞：毎日新聞の【＊＊＊01:00:38】といいます。よろしくお願いします。先ほども少し質問にあったんですけれども、新型コロナウイルスの関係で、インテックスの大規模医療センターの運営の話なんですけれども、知事が先ほどおっしゃったように、4月の状況次第というふうにはおっしゃっているんですが、昨日もおっしゃられたように兆候拡大の懸念というのも出ていまして、第7波が仮に終了する、そういう波の中で、最終判断というのをいつごろされるのか。年度替わりの集中期間が4月24日までありますけれども、その辺もう少し最終判断のめどみたいなものを具体的に教えていただけたら、お願いします。 吉村：4月の下旬だと思います。 毎日新聞：ありがとうございます。
単に薬の供給の問題なのか
関西テレビ放送：関西テレビの【キクヤ 01:01:29】です。高齢者施設と連携する医療機関の7割が、コロナ治療ができていないという件なんですけれども、できていない理由としては単に薬の供給の問題なのか、それとも専門性によるものなのか、そういう専門的な治療ができないという、研修とかができてない問題なのか、できていない背景まで分析ができているのであれば教えていただきたいのと、分析ができているのであれば、そこをどう今後強化していくのか詳しく教えてください。 吉村：もともとのやはりこのコロナ治療の出発点というのが2類相当で始まってますので、感染症の専門病院がこのコロナの対応をすると。ほかの病院は、ある意味これはコロナの対応はしないということが出発点で、この間、入院を広げてきたりしているという、そういう経緯があります。ですので高齢者施設と連携医療機関も、もともと高齢者施設で風邪をひくとか、いろんな対応を連携医療機関としてはやるわけですけども、コロナの治療をするという目的で連携医療機関をやっているわけではないし、申し上げたとおり2類相当という中では、専門病院がやるというのが出発点だったので、だからもともとそこはそういった状況の中で連携医療機関、これは診療所等も多いですけれども、そういったところでやるということには、今まではならなかったんだというふうに思います。 ただ、これだけ高齢者施設で多くクラスターも発生をして、お亡くなるになる人も、入院要請も高齢者施設が多いというときに、やっぱり初期治療がいかに早くできるかということは、これから非常に重要になってくる。これはもうほぼ共通認識として持ってると思います。ですので、そういった意味では、今3割ですけれども、この治療の方法。これについては経口薬等の登録があったり、「診療の手引き」、一応登録制度なんかもあったりして、ちょっと技術的なことも必要にはなりますが、ただ、ここはそんなに難しいものではないので、きちんと健康医療部から個別に当たって広げていくというのは可能だと思っています。 治療の方法も、重症の治療はもちろん難しいですけれども、初期治療というのはそれほど難しくありません。飲み薬がもうできてるわけですから。飲み薬もあるし、点滴の治療薬ですので、それほどお医者さんにとっては難しい治療ではない。何か手術を要するものでもないし、難しい技術が必要となるものでもないと聞いています。
