大阪府・吉村知事が定例会見4月6日(全文3)大規模医療・療養センター存続判断は4月下旬に
それほど難しいものではないと思う
ですので、これは一定、それをやろうという意思があれば初期治療はできるというふうに思います。多くのお医者さん、コロナに当たってるお医者さんもそういうふうにおっしゃっています。ですので、必要性さえご理解いただいて、あとは登録さえやっていただければ、それほど難しいものではないと思います。また、ワクチン等もない状態で、どんなウイルスかも分からないと、未知のものだというときだと難しいと思いますけれども、もう2年もたちましたから、そういった中で治療法も確立されてきてますので、ワクチンも当然これはありますから。なので、ここは協力金制度も施設、そして医療機関、相互にもうつくりましたので、それをうまく活用していただければ十分これは、増やすことは可能だと思っています。 今でも100の往診医療機関が行ってくれることにはなってるんですけども、長い目で見たときには、やはりこのコロナはなくなりませんから、高齢者施設で発生したときには連携医療機関、どういった方が入居されて何人ぐらいいるのかというのがずいぶんちゃんと分かってる連携医療機関が最初の初期治療をするということが重症化予防にもつながるし、持続可能な治療体制にもつながるので、この連携医療機関を、今3割ですけれども、これを、できるだけ割合を増やしていきたいと、そう思っています。これは実現可能だと思っています。どうしても感染が急拡大する前にできるだけ整えたいと。今それほど感染は多くないですから、今のうちにできるだけ整えたいというふうに思っています。
抗原定性検査キット確保の見通しは
産経新聞：すいません。産経新聞の尾崎です。2点ほど発表項目の高齢者施設への検査強化の部分で伺いたいんですけれども、まず先ほど読売さんの質問にもあったんですけども、抗原定性検査キットというところで、このキット、実際、最大でどれぐらいまで確保できる見通しがあるのかって、その部分、もう数字としてあれば伺えますでしょうか。 吉村：これは16万人プラス出入り業者の分を含めて3日に1回分は確保できるという、その数量の確保のめどは立ちました。確保プラス検査をする必要がありますから。検査をしてもらって委託業者が検査キットを配送するとか、そういったさまざまなフローがありますので、このフローも含めて16万人プラスアルファ、プラス出入り業者分の検査キットの確保のめどは立っています。これを3日に1回の頻度でやる。そこのめどは立ったという状況です。また、その予算も付けたということです。具体的な数っていうのは、なんか分かりますかね。ちょっとまたここも担当部に聞いていただければ。いずれにしても16万人、対象の分については確保したということです。 産経新聞：その話に絡んでにはなるんですけれども、もともと高齢者施設、高齢者の方に対しては確かPCR検査を定期的に、2週間に1回ぐらいやってると思うんですけれども、これよりも従業者の方に関しては、間隔としては短く、抗原検査を使うっていう形で、そういった形でちょっとやる検査の内容と間隔を変えられてるっていう、ここは先ほどバブル方式の話もありましたけど、そこの辺りの着想、考え方を教えていただけますでしょうか。 吉村：通所系の施設については2週間に1回のPCR検査、定期検査、これは続けます。ここまで3日に1回やるのはちょっとなかなか難しいので入所系の施設が対象になります。2週間に1回の検査、PCR検査、3日に1回することになりますので、かなり検査の頻度は上がってくるということになると思います。あと、ちょっとでも症状があればスマホ検査センターなんかも使ってすぐに検査できる仕組みもありますから、あくまでも無症状の方に検査をするという意味ではかなり頻回な検査になると思いますけれども、これは薄いバブル、完全なバブルは無理です。薄いバブル方式という発想で、なんとかこの高齢者施設にウイルスが落ちるのをできるだけ防ぎたい。落ちたときにすぐ分かるように、できるだけすぐ分かるように。あるいはそのリスクがすぐ探知できるようにしたい。そういう趣旨です。
