名古屋市・河村市長が定例会見5月16日(全文1)ウクライナ避難民支援登録制度、12日より開始
12日時点で過去最大の9318店舗の参加が決定
河村:23万5000件。最後、最終でだね。今のところはまだ途中ですけど、36万2000というだで、36万を23万で割ると17、1.5倍まではいかんか。 樋口:1.5倍ぐらい。 河村:1.5倍ぐらい。1.5倍ぐらいのお申し込みをいただいとるということでございます。また、これ参加店舗というのが結構大きくて。私も某都市の市長に話、1年ちょっと前になりますけど聞いたら、店舗がぎょうさん入ってくれるかどうかがどえらい鍵になるよということを言っておられまして。5月12日時点で参加店舗は過去最大の9318店舗にご参加いただくことが決定しておりますと。内訳としては、紙は9120と、電子商品券が5983ということでございます。昨年度は8600件ということでございますが、これが9300件と、中間時点でですね。いうことでございますので、ぜひ皆さんもご参加いただいいて。 商売やってみえる皆さんには、ほかのキャッシュ、デジタルキャッシュの場合は手数料が要りますけど、これ要りませんので、名古屋市ですね。よう頑張ったことは頑張ったんですよ。独自の方式でつくったいうことですわ。普通は、なんとかなんとかとかいっぱいありますけど、なんとかなんとかいうデジタルキャッシュの仕組みに入りますと簡単ですけど、そりゃ。その会社からすりゃお客さんが増えるだけですけど。その代わり、なんとかなんとかというところに手数料を払わないかんということで、2%ぐらいじゃないかな、あるなんとかなんとかは。 樋口:会社にもよりますが、2%程度であります。 河村:そうでしょう。わしがその店舗関係の人に聞いたら、みんな、商売、2%いうと結構できゃあんだわいって。薄利多売で、おとっつぁんとおっかさんと必死になって朝から晩まで働いとるところからいきますと、2%じゃものすごい、実際は本当に血の涙だというところがありまして、名古屋の場合はそれがなし、英語で言うとnothingですので、ぜひ商売やってみえる方はこれを機会にお願いしたいと思います。 わしもいろんなところでごちゃごちゃしゃべったりしておりますけど、これ、結構話題に出まして、話し掛けられることもあるんだわ、あれね。やっぱり取りあえずスマホを持っとらんお年寄り、持っとる人も入っとらん人おりますね、結構。どうやってやるんかよう分からんもんで、取りあえず紙でやりますわ言っとったけど、そう言わずにと、ぜひこれを機会にスマホは持っていただいてということでございます。