自宅療養者の配食に「幼児食」も対応 名古屋・河村市長が定例会見
名古屋市の河村たかし市長は25日、市役所で定例記者会見に臨んだ。今後の新型コロナの感染拡大に備えるため、これまで1日5000人分に対応していた自宅療養者への配食サービスを、最大2万人分に対応できるよう拡充。やわらかいおかずを中心にした幼児食の提供も始めるなど、体制を充実させると発表した。河村市長は「大都市の中でも、きめこまやかな取り組みだと考えている」と強調した。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2022年4月25日）
「ワクチン後遺症」では発症までの期間など分析へ
体制拡充は25日から始める。幼児食は刺激のある調味料や食材を使わず、やわらかくて薄味のものになるという。また、感染拡大期は2000人分をレトルトやインスタント食品などの5日分のパックとして提供する。 一方、今週末から始まる大型連休中の感染対策について「最近はWHOも空気感染を認めている。そこら辺も頭に入れて気い付けて」と河村市長。祝日の5月3～5日も名古屋市医師会急病センターや各区の休日急病診療所は開設しているため、発熱などの症状が出ればすぐに連絡を取ってほしいと呼び掛けた。 市が先月25日から開設している「ワクチンの長期的な副反応」に関する相談窓口には、先週末までに743件の相談があり、そのうち451件について市内の協力医療機関を案内したという。 相談内容は関節の痛みやしびれなどの主な症状別にまとめているが、河村市長はさらに「ワクチン接種から発症までの期間」と「症状が継続している期間」を追加でまとめるよう指示。 「これで一定の何らかのものが出てくると思う。それを分析して市民の皆さんの心配に応えられるように、ワクチン後遺症の問題に対するエビデンスになっていけるように努力したい」と述べた。
ウクライナ避難民に「就労支援も」
ウクライナ避難民の支援について、市が名古屋国際センターとともに呼び掛けている募金には1000万円以上がっていると公表。24日までに38人の避難民に1人10万円を支給した。 さらに、これから市営住宅に入る世帯には家具・家電の購入などのためもう10万円を、市営住宅に入らない世帯にも光熱費などの支援として10万円を提供する予定だという。 また、避難民に就労支援をしたいという経営者らの声があることから、河村市長は「市としてもマッチングを進めていきたい。『わしんのとこで（ウクライナ人に）仕事やってもらおうか』というお気持ちがある方は、市役所に連絡いただければ仲介の労は取らせてもらう」と述べた。 （関口威人／nameken）
