名古屋市・河村市長が定例会見5月16日(全文1)ウクライナ避難民支援登録制度、12日より開始
避難民のニーズとマッチング
信長基金も、あれによって、この間Twitterには入れといたけど、倒産件数がものすごい減っておりまして、名古屋は。7000億円、名古屋市内でお金を、流通を、金融機関も一緒になってしております。そういう、なんやら落ちたぞ、がくっと。あれ？ これで動いた。どうか。なんか触ったかな。 樋口：大丈夫です。 河村：大丈夫ですか。いうことでございまして。ウクライナや、ロシアであり、悲惨なことが起きておりますけど、やっぱり経済的に頑張っていまして、失業をとにかくしないようにしていくと、雇用を守っていくと、市民、国民の。それは大変平和な国をつくるにおいても、当たり前だけど、どえらい重要なことだわね。公務員と議員ばっかり豊かではいけません。これ言うと、だんだん孤立していきますけど。ということでございます。 次はウクライナ避難民支援登録についてでございます。ウクライナで犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表します。ウクライナからの避難民の支援事業として、この地域に避難してきた避難民の方に対する支援について登録する制度を5月12日より開始しましたのでお知らせします。この支援登録制度は、市民や企業から生活用品などの物資やボランティアなどの提供可能な支援を登録フォームにご登録いただき、この地域に避難している避難民の方々のニーズとマッチングするものでございます。 登録フォームは市公式ウェブサイトのページ、本市のウクライナ情勢への対応について掲載しているURLからアクセスできます。本件のお問い合わせの電話番号は090-5107-1135です。090-5107-1135です。受付時間は、土日祝休日を除く平日の午前10時から午後6時でございます。おかけ間違いのないようにお願いします。こちらの番号は市ウェブサイトにも掲載しております。
引き続き基本的な感染防止対策の徹底を
なお、本事業は認定特定非営利活動法人、レスキューストックヤードさんへ運営委託しております。避難民の方々の助けになるよう、ぜひご登録をお願いいたします。 これはこの間、新聞にも出していただいたけど、なかなか、役所のほうの強い意思もありまして、税金というんじゃなくて、やっぱり皆さんのドネーションといいますか、そういうので、頼ってみようじゃないかと、呼び掛けてみようじゃないかいうことで、今ありましたように、だいぶお金のほうも増えてまいりまして、どこだったかな。どっか、こっちにあったかな。1500万ですか。今が、募金額が1574万6961円ということで、市営住宅にも3世帯5名の方がお入りいただいておるということです。 わしはもう1つ、いわゆるホームステイというやつ、これ。もうこれ、大変困難ですけど、困難というか、入られる方の状況なんかとマッチングできるかどうかというのは当然困難なんだけど、入れてきゃあと言っとるんだけど、ここには書いてありませんけど、もしお気持ちがあれば、それはそうやって書いていただいてと。ただし女性であったり子供であったり病気の方があったりとか、いろいろありますので、マッチングには当然困難がありますけど、そういう紹介もやっていきたということでございます。避難民の皆さんの助けになるよう、ぜひご登録をお願いしますと。 次に新型コロナのことでございます。コロナの発生状況ですが、5月9日月曜日から昨日までの1週間で新規患者が合計5626名発生しました。また、先週は新たに8名の方がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。また、昨日発表時点で名古屋市民の入院者数は147名となっておりまして、その内訳の入院先は、市内の医療機関140名、市外の医療機関7名でございます。なお新規患者の状況から推定しますと、現在、約6190名の方が濃厚接触者等に当たると考えておりますいうことでございまして。 先日の大型連休は3年ぶりに緊急事態宣言などの措置が適用されない中での連休でありまして、人の動きも活発化しましたと。こういうところで感染拡大が進んでいかないかと、状況を注視していく必要があります。最近テレビをいろいろ見ますと大変いろんな説がありまして、こういうことは効果がにゃあとか、いやいや、あるとか。本も出ておりまして。しばらく状況を注視していくことですが、引き続き基本的な感染防止対策は徹底していただくようにお願いいたしますということでございます。こういうことですね。取りあえずこちらはこういうことでございます。
