なぜ“大阪都構想”は否決されたのか 都市制度改革の機運は生きている
動き出す他の大都市構想
吉村洋文府知事、松井一郎市長らは現段階で3度目の挑戦はないと否定した。だが、否決で問題が解決した訳ではない。しかも、今回の大阪の動き、アナウンス効果は既に他の大都市の改革の機運を高めている。全国の20政令市でつくる全国指定都市市長会はこの度、都道府県から独立する形の「特別自治市」の創設を提言。375万都市・横浜市は林文子市長が先頭に立ってその具体化へ動いている。
これは大阪都構想と違う。大阪の場合、大阪市を廃止し広域的な仕事と財源を大阪府に集約する構想だが、横浜市の「特別自治市」構想は逆のアプローチで、政令市がこれまで県が持っていた権限、財源を担う、つまり市を強くする改革案だ。警察や府県税など都道府県の業務と財源を市に移し、都道府県から完全に独立した特別自治市をつくるというもの。これは戦後地方自治法でひと時認められた「特別市」を復活させる構想とも言える。
東京でも動きが出てきた。東京23区は都に対し、小中学校の教職員を任免する人事権を任せるよう求めている。市町村の主要財源である固定資産税は都が徴収し各区に再配分するこの仕組みの改革も求めている。より強い基礎自治体づくりを求め権限、財源の移譲を迫る23特別区と、それをやるなら特別区域の再編をせよと迫る東京都。この間で続く権限、財源をめぐる争いは平行線のままだが、何らかの妥協点を見出すとすれば、筆者は大阪特別区の案がヒントと見る。 現在の一般市並みの権限、財源にある東京特別区から「中核市並み」（一般市と政令市の中間）の特別区にシフトするために40～70万人規模の特別区に再編し、都からの権限、財源、業務の更なる移譲を行う必要があると考えている。 もし東京区部を人口40～70万人特別区に再編するなら、筆者は次のように試案する。
人口40万以上の10区(江東、品川、大田、世田谷、杉並、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川)はそのまま。他の13区を6区に再編し東京23区は東京16区に改変される。仮称だが東京区(千代田＋中央＋港)、飛鳥山区(荒川＋北)、小石川区(文京＋豊島)、東京西区(新宿＋中野)、山の手区(渋谷＋目黒)、墨東区(台東＋墨田)で概ね50万人前後の区となる。 これで人口規模が平準化され、財政規模もそう大きく違わない16特別区が誕生する。
