会見する大阪市の松井一郎市長

　政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で「反対」が上回ることが確実になったとの報を受け、大阪市の松井一郎市長、大阪府の吉村洋文知事らが1日夜、記者会見した。松井市長は「結果は我々2度目の敗北。すべて私の力不足」と発言。「これはまさに大阪市民の民意です。この民意をしっかり受け止めて、今後も大阪がよくなるように、大阪市発展に全力を尽くしたい」と語った。

　住民投票は2015年5月に続き2回目。前回は僅差で「反対」が「賛成」を上回った。 　今回の住民投票の有権者は約223万人。投票は午後8時まで行われ、即日開票された。結果には法的拘束力があるため、賛成が反対を1票でも上回れば、2025年1月に大阪市は廃止され、4つの特別区に移行する。反対多数の場合は大阪市が存続、都構想制度案は廃案となる。

なぜいま「都構想」？

　「大阪都構想」はどのような背景から出てきた考え方なのか。佐々木信夫・中央大名教授によると、推進派は、戦後70年以上続く大阪市、大阪府による二重行政のムダを排除し、「不幸せ（府市合わせ）」とも言われてきた両首長による二頭立て政治を解消することを理由に挙げている。 　都構想は（1）大阪市を廃止（2）広域行政は大阪府に統合（3）基礎行政は新たに創設する4つの特別区が担う――が柱。 　一方、都構想の反対派は「伝統ある『大阪市』の名称がなくなる」「移行までの統合コストが高い」「無駄の削減にならない」などを理由として挙げていた。