大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文3)サービスは今よりきめ細やかに
よりニーズに応えられる教育現場に
これ、淀川区でありましたら、90校を教育委員会が指導、監督、助言、運営をしていきます。420校よりはよほど学校現場に目配りが利く。今、420校、学校あるんですけど、大阪市の学校現場もさまざまな特色、千差万別です。まず、マンモス校になっているところ、子育て世帯の多いところはどんどん生徒が増えていきます。そういう中において、大阪市内に過疎地のような、各学年1クラス、そのような学校もあるんです。これが事実なんです。そのような学校現場に合わせる形で教育行政を進めていくためには420校よりは各区に絞り込んで教育委員会ができるほうが今よりは学校現場に近いところでニーズに応えられる教育現場をつくることができるというのがわれわれの考え方です。 そしてこれが各区の人員体制であります。災害への対応について、各区の人員体制が、これが削られるから災害対応が脆弱になる。このような反対の皆さんからの意見がありますが、各区の区役所の人員体制は強化をいたします。今の大阪市役所の市役所人員体制があります。これが各区に分かれる区役所の1つになるエリアなんですけども、今の淀川区のエリアでの区役所の人員体制というのは970人。新淀川区になれば淀川特別区長の下に1240人の区役所体制になります。全ての区役所で人員が増えますから、今よりさまざまな区役所体制が、区役所サービスが劣化をする、災害対応が脆弱になるということにはならない、こう考えます。要は区役所のマンパワーで、災害が起こったときに被災者の皆さんに寄り添うのは人なんです。区役所の職員なんです。区役所職員は増えますから、そういう形で災害時にサービスが低下をする、災害対応が劣化するということには当たらないと、こう思っております。
特別区の財政収支見通しを計算
この今の特別区制度というのは、東京都が取り入れている制度です。東京都の特別区は自立した自治体であります。この自治体がサービスはできなくなる、特色ある、そういう新たなサービスを実施できない、このようなご意見もありますが、じゃあ東京の特別区はどうなのということで、東京特別区のそれぞれの取り組みの事例を紹介させていただいております。 分かりやすいですけど、杉並区。平成31年4月に2年連続で待機児童ゼロを実現しております。杉並区は待機児童の問題が顕著だったんでしょう。杉並区長が旗を振り、待機児童対策に予算を付け、議会の同意を取ることで、待機児童ゼロを実現しています。大阪市でも待機児童対策、吉村市長の下で強化をし、さまざまな体制で保育所を増やす、それから保育士もインセンティブを強化して増やしていく。やっておりますが、やはりゼロというところまでは届いておりません。要は特別区というのは基礎自治体として完全に機能しています。それぞれ特色あるサービスも実施しているし、条例もこれを作ることができますよということを紹介させていただきます。 住民サービスを維持するための財源。さまざまなサービスを維持するには、裏付けとなる財源が必要であります。ちょっと繰り返しになりますが、このサービスを、新しいサービスを実施する、今までのサービスを守るために、やはり成長して税収を伸ばしていく。そして特別区においては10年間毎年20億を追加配分いたします。財政収支なんですけども、次、お願いします。 先ほども事務方からの説明でもありましたが、一定条件を付した上で計算をしておりますが、粗い試算を基に特別区の財政収支見通しを、これを計算いたしましたが、この0以下、要はマイナスはないということなんです。プラスです。これが赤字になれば今までのサービス、これは難しいなということになりますが、今、計算をしますと全ての年で黒字になっておりますから、この財源の担保があるから今のサービスは維持できるし、また特別区で住民の身近なところでさまざまな声が聞こえやすくなるので、特色ある、それぞれの区に合った住民サービスが区長の下で実施をされると、私はそう思っております。
