大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文2)税金約2000億円をどぶに捨てた
大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（11月1日投開票）に向けて、大阪市は4日午前、大阪市天王寺区内のホテルで住民説明会を開いた。 【動画】「大阪都構想」住民投票に向けた説明会を開催（2020年10月4日） ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「大阪都構想」住民投票に向けた説明会を開催（2020年10月4日）」に対応しております。 ◇ ◇
大阪府・特別区協議会を設置
大下：31ページをご覧ください。点字版では92ページの途中からとなります。上段の一部事務組合などについてです。これもあまり聞き慣れない言葉かと思いますが、複数の市区町村がその事務の一部を共同処理させるために設置する仕組みです。資料に記載はございませんが、現在大阪府内には水防や消防、ごみの処分などの仕事を市町村間で共同で処理する目的で、すでに31の一部事務組合が設置されており、大阪市も構成団体として加入しているものがございます。特別区が担う事務は、各特別区において行うことが基本ですが、介護保険事業など公平性や効率性、専門性が特に必要となる事務については、一部事務組合などにより特別区が共同して行うこととしています。 次に、下段の「大阪府・特別区協議会（仮称）」についてです。点字版では94ページからとなります。特別区と大阪府、特別区相互の間の連絡調整を図るために、法律に基づき、大阪府・特別区協議会を設置します。合意による運営を基本としますが、協議が不調となった場合には第三者機関が双方の意見を聞いた上で、調停を行う仕組みを整えます。
中之島にある現大阪市本庁舎も活用
32ページの上段をご覧ください。点字版では96ページとなります。特別区の設置に伴うコストについてです。特別区の庁舎は既存庁舎を活用するなど、設置に伴うコストをできる限り抑えています。2015年のときより約350億円減っており、特別区と大阪府の合計で初期費用であるイニシャルコストは241億円、毎年度の費用であるランニングコストは30億円と試算しています。なお、淀川区、天王寺区は区域内の施設数が不足するため、中之島にある現大阪市本庁舎も活用することとしています。 次に、その下の特別区の設置の日についてです。点字版では98ページからとなります。冒頭に今後のスケジュールのところでもご説明させていただきましたが、特別区設置の日は2025年、令和7年の1月1日とし、十分な周知や準備期間を確保して、住民サービスが支障なく特別区や大阪府で引き継がれ、確実に提供されるようにします。 33ページ、34ページをご覧ください。点字版では99ページからとなります。特別区の財政シミュレーションについてご説明いたします。このシミュレーションは制度設計に辺り、特別区の財政運営や将来的に成り立つのかを検証するために作成したものです。この試算は、税収の伸び率など、一定の前提条件の下での粗い試算であり、相当の幅を持って聞いていただく必要がございます。 34ページ、点字版では103ページの途中からですが、この財政シミュレーションは大阪市の財政に関する将来推計を、特別区と大阪府の事務分担などに基づいて、特別区分と大阪府分に分け、地下鉄などの経営形態の見直しや、二重行政の解消等として取り組んできた改革効果額のうち、大阪市の財政に関する将来推計には反映されていない未反映分、また、組織体制の影響額や特別区設置コストを加味して、特別区設置後の収支の見通しとして作成したものです。このシミュレーションの結果では、収支不足は発生しませんでした。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響については34ページの下の段、点字版では106ページですが、今後の財政的な影響については合理的な根拠に基づいて適切な試算を行うことは現時点では困難ですが、全国の地方自治体の共通の課題であり、地方交付税などによる国からの財源措置が想定されるという考え方に基づき行っています。
