大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文3)サービスは今よりきめ細やかに
8年間で大阪府の税収が1.7倍に
そういう形で税収も伸びてまいりました。先ほど申し上げました新たな住民サービスの拡充のためにはやはり税収、財源が必要でありまして、この8年間で約1790億円の大阪府の税収が伸びています。1.7倍になりました。これらの税収を使いまして、今、われわれ橋下さん、僕らが知事の時代には高校も私立高校の無償化というものを実施いたしました。吉村知事が今、今年の4月からいよいよ大学、統合された大学、この大学も府大、市大、大阪の子供たちは無償にしようよ、入学金と、そして授業料を無償化という政策を実施をしています。 大阪市はどうなのか。これは大阪市でも税収は伸びているんですが、この14年から下がってるじゃないかと、こう思われると思います。これは国において税の仕組みを変更されました。国が今までは大阪市の税収として入ってきたものを、国の税制改正によっていったん国に納めなさいよという、税の仕組みを変えられたもんですから、この時期は下がりました。しかしながら、トレンドは上がり基調であります。大阪市においても307億円の税収が伸びているということであります。 それらの税収を活用して、安全で安心で豊かな生活ができる、さまざまな新たなサービスを提供できるという形を順次進めておりまして、安全で安心で、そういう生活ができるんだから、人が集まるようになってくる。人が集まる、そういう人材が豊富だから企業も集まる。税収が伸びる。こういう良き循環のサイクルを今、少しずつスタートをさせているという状況であります。
コロナ対策はいい形で進められた
で、特別区の制度の目指すところです。まず1つは先ほど申し上げました、さまざまな二重行政の分野、府市の対立をなくす。そのためには、今は僕と吉村知事、人間関係、組織を一元化していますが、これは脆弱です。人が変われば、そういう形はもう継続ができません。大きな司令塔を大阪府に一元化をしていきましょうよ、この二重行政を解消するに当たっては、やはり組織を統合することが最善じゃないですか。後ほど知事からもお話ありますけども、今回のコロナ対策においても司令塔は吉村知事に一元化をしました。大阪市長である僕は、この区長的な役割、特別区長な役割。大阪府知事の指令の下で現場をこなすという、そういう役割を実施いたしました。後ほど知事から話があると思いますが、やはり全国と比べてコロナ対策については非常にいい形で進められているんじゃないかなと思います。 そして大阪市。これは広域部分が大阪府に移りますから、今の基礎自治の部分、医療、福祉、教育。これを4つの特別区長。皆さんが選挙で選ぶ区長と区議会の下、その自治体に分けていきましょうよ。そうすることによって、270万人に1人の市長よりは、皆さんの声が届きやすくなり、ニーズを把握しやすくなります。 それがこの図です。今の大阪市は市長と議員、270万で1人であります。議会が1つであります。270万の住民に寄り添う。これ非常に困難な状況であります。といいますのも、時代は大きく変わってまいりました。今の大阪市の内情はエリアによって、例えば教育の環境も、福祉の環境も非常に千差万別です。それぞれエリアに特色があります。子供たちの、子育て世帯の多いエリアもあるし、高齢者の多いエリアもあります。役所に求める住民サービス、それは非常に千差万別で違いが生まれております。基礎自治体の長というのはそれらの人々にいかに近づいて、ニーズを、その人たちのニーズを捉えて施策を実行するかというのが基礎自治体の長の仕事であります。 今、1人で270万に寄り添うよりも、この4つの特別区をつくり、選挙で選ばれる特別区長、それぞれの特別区長がそれぞれのエリアの住民に寄り添うほうが今よりはきめ細やかな、私はサービスができる、声が聞けると、こういうふうに思っています。もちろん、そのチェックをする機関として、さまざまな各区に議会も出来上がります。
