大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文3)サービスは今よりきめ細やかに
10年間は毎年20億を特別区に追加配分
そして今回、この前回2015年の協議書と違うところ、われわれはバージョンアップしたと、こういうことを申し上げていますが、前回は5区でした。今回は4区案ということで、淀川区、北区、中央区、天王寺区、4つの区に分けております。そして、その区にそれぞれにぎわいの拠点となるステーション、そのエリアを設定しています。淀川区では新大阪、北区では梅田、中央区はなんば、天王寺区は天王寺・あべの、このようににぎわいのエリアがそれぞれの区に配置をされておりますよと。 そして住民サービス。これを特別区設置後、スムーズにこの特別区が機能するように、10年間は毎年20億を特別区に大阪府から追加配分をするということも明記をしております。そして区役所、これは24区単位で自治区を設置いたしますが、これは行政用語です、地域自治区というのは。今、皆さんがお使いになっている窓口になっている区役所はそのままです。で、名称も区役所のままなんで、区役所機能は今とまったく変わりません。 そして設置コスト。これはお金は、経費は掛かります。しかし、設置コストについても2015年のコストの600億よりは少し抑えさせていただいて、240億とコストを抑える形をつくりました。ただし、このコストは、これは経費として、これは必要なお金だと。われわれはそう思っております。
児童相談所を各区に設置
で、それらをすることによって住民の皆さん、今まで以上にきめ細やかなサービスができますよという1つの事例として児童相談所です。今は大阪市に児童相談所は2カ所あります。でも、橋下さんが市長になったころは1カ所しかありませんでした。これは、1カ所では今、子供たちも虐待の案件も増えてきています。通報も増えています。そういう中で1カ所では駄目だよねということで、橋下さんが2カ所。で、2カ所でもまだまだ、これは対応できないということで、吉村さんが3カ所目を計画して、今進めています。で、僕は4カ所目を今、計画して進めているんですが、この児童相談所が各区に設置をされます。各区に児童相談所を設置することによって、予算編成をできる特別区長の連携をしながら子供たちの安全・安心、子育て、DV、貧困、教育、このようなニーズに対応できるサービスがさらに充実がされます。 これ、保健所です。保健所も、今、大阪市は保健所は1カ所体制です。これは何も大阪市がサボってきたということではありません。これは昔に、大阪、日本全体が、やはり公衆衛生環境が悪いから保健所がたくさんあったんです。ところが、高度経済成長で水道ができ、下水ができ、そういう公衆衛生環境も非常に改善がされました。そして医療の技術、お薬も飛躍的に進歩をし、そういう疫病対策も強化をされる中で、保健所というのは機能を集約したほうがいいんじゃないのという国の大きな方針で1カ所体制で今までやってきたわけです。 しかしながら今回、コロナというこういうこともあり、こういうことが発生をし、先ほど申し上げた世界から人が動く時代になりました。昔は日本に海外からのお客さん、ほとんど見なかった。今は世界中、人が動く時代になりましたから、やはり保健行政というのは機能強化が必要ということで、特別区になれば各特別区に保健所が設置をされ、その保健所の下で今の保健所センターはそのまま連携をしながらサービスに当たる形ができます。 これが教育現場であります。今、大阪市には420校の学校があります。その420校を指導、監督、助言、運営するのは教育委員会という組織が担います。そして、この組織と市長が総合教育会議などを通じて協議をしながら学校現場の改善をしていくわけですけれども、この420校を1人の、1つの教育委員会、1人の教育長の下で指導、監督、助言をするよりは、この各区に教育委員会をつくって、学校数を絞り込んで、学校現場のニーズ合わすほうがより学校現場に近いところで現場の声が届くようになります。
