「4つの特別区をつくり、選挙で選ばれる特別区長がそれぞれのエリアの住民に寄り添うほうが今よりきめ細やかなサービスができる」と訴える松井市長

　大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（11月1日投開票）に向けて、大阪市は4日午前、大阪市天王寺区内のホテルで住民説明会を開いた。 【動画】「大阪都構想」住民投票に向けた説明会を開催（2020年10月4日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「大阪都構想」住民投票に向けた説明会を開催（2020年10月4日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

2012年からは府市一体で成長戦略を一元化

松井：で、それが先ほど申し上げました税収が伸びてきたと。これが1つの景気動向の指数であります。この数字が、この82とか99.7とかあるんですけど、これが100を超えることによって景気が少し良くなってきたなという、そういうグラフであります。2010年までは、この2007年に99.7ですけども、100を超えることはありません。2010年、2011年、ここで僕ら、僕と橋下さんが就任をし、2012年からは府市一体で成長戦略を一元化いたしました。 　これまでは大阪の成長戦略、どういう分野に大阪を伸ばしていこうよ、どういう分野で大阪の新しい産業をつくっていこうよという、そういう成長戦略すら大阪府と大阪市、それぞればらばらでつくっておりました。だから、大阪でビジネスされている方、大阪の進む方向性が府と市でばらばらなんで、どちらの方向性に沿った形で事業展開すればいいの、なかなかよく分からない。2012年にそれを一元化して、大阪の成長の指針というものを府市でつくりました。その結果、大阪全体でこの景気動向指数というのが100を超える年が出てまいりました。 　これを言いますと、これは2012年には安倍内閣が発足して、アベノミクス効果じゃないのと言われる人もあります。しかし、伸び率を見ていただきたいんです。全国の伸び率の平均、14.8を大阪は大きく上回る27.2ポイントの伸び率を示しておりますんで、まさにビジネスをしやすい環境になってきたということだとわれわれは捉えております。