大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文3)サービスは今よりきめ細やかに
観光客が過ごしやすい大阪をつくる
で、そういうビジネスをしやすい環境になれば、もちろんですけども、雇用も増えます。今、コロナショックで有効求人倍率落ちてきておりますが、2010年のときは0.64と非常に厳しい数字だったんです。大阪の場合は0.52。本当に厳しい数字でした。これは2人に1人しか仕事がないという状況であります。2011年以降、そういう形でビジネスをしやすい環境ができてきましたんで、有効求人倍率もずっと上がってまいりまして、2019年では1.78。今コロナによって、これが下がってきております。しかし、コロナを抑え込めば大阪府は十分成長できる、そういうトレンドにあると、こういうふうに捉えています。 そういう形の中で、われわれが府市一体で成長戦略の中に具体的に新しい成長分野としてこれを掲げたのが観光業であります。観光業を成長させて、海外のお客さんをどんどん呼び込んでいこうと。大阪府と大阪市で観光局という組織を設置いたしました。そして、観光局のトップには民間から人を入っていただいて、一体で世界中に大阪のプロモーションを実施した。それから、観光客が大阪に来たときに過ごしやすい、例えば言語を多言語化していくと。そして、その方々がなんらかで困ったときにそういう、なんらかの病気にかかられたときに受け入れる病院も民間の皆さんにお願いをした。観光局という組織が、観光客が過ごしやすい大阪をつくっていく。そして、大阪の良さを世界中にアピールをしてまいりました。 2010年まではだいたい150万から200万前後で海外のお客さまは推移をしておりました。2011年、僕が知事になったときは158万人です。2012年に観光局を設置いたしました。もちろん、この観光客を呼び込むために国に対しても規制緩和を求めてまいりました。これは安倍政権が観光立国日本というものをこのときに旗を振り始めて、それで、その具体的な観光客を呼び込むためのさまざまな規制、ビザの緩和だとか、こういうものもわれわれは提案をいたしました。 結果、2011年から海外のお客さんは増え続け、2019年には大阪においては1231万人のお客さんがおみえになりました。今はこれがまったく9割以上減っております。これはコロナによる影響でありまして、コロナさえ、この世界中の英知で封じ込めることができれば、このトレンドも私は変わらないと、こういうふうに思っております。 この観光客の皆さん、1231万人の皆さんがだいたい大阪に来て、10万円から15万円ほどお金を使ってくれます。食事をする、お土産を買う、ホテルに泊まる。このお金が1231万人、10万円で計算しても、約年間1兆2,000億のお金をこの大阪で消費をしてくれています。観光というものが大阪の産業の1つの柱に育ってまいりました。