「今すぐ医療が逼迫するという状況ではまったくないということは事実」と大村県知事

　愛知県の大村秀章知事は20日、定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「新型コロナ「実態を踏まえ注視」　愛知・大村知事会見（2020年7月20日）」に対応しております。 【動画】新型コロナ「実態を踏まえ注視」　愛知・大村知事会見 　　　　　◇　　　　　◇

自称ユーチューバー関連情報発表の意図は

共同通信：共同通信です。自称ユーチューバーの感染に関してなんですけれども、今まで特定の感染者に関してそこまで詳しいデータとかを発表されることはなく、異例かと思われるんですが、意図などがありましたら伺わせていただきたいです。 大村：いや、特に意図等はありません。大変注目されてる事象でありますし、山口県のほうでも非常にこれは苦慮されて、話題にされているということもありまして、やはり愛知県、それが山口県から実際に護送されて留置されて、入院しているのは愛知県内だということもありますので、そして今回逮捕された事案についても愛知県内のスーパーだったということもありますので、そういう懸念をされる声が届いておりましたので、今回それをこうした形で、足跡、あしあとも含めて事実関係を申し上げたということでございます。 　実際に逮捕される原因になった事案については5月でありますので、7月のこの発症とは直接は関係ないということも合わせて申し上げたほうがいいと思いましたので、もう1回こうした形で、これまで公表されていたものをつなぎ合わせて、こうした形で発表させていただいたということでございます。要は県民の皆さんの不安を取り除くということが大事かなというふうに思っております。はい、どうぞ。

菅官房長官が特措法改正に言及。受け止めを

記者1：【東海のマツイ　00:21:45】です。まずきのう菅官房長官がテレビ番組の中でコロナの特措法、特別措置法について改正が必要じゃないかというふうに言及されました。規制を強めるという方向だとか、あるいは休業要請に対する補償について言及されてましたが、この件について知事の受け止めをお願いします。 大村：きのう全国知事会Web会議で私も申し上げました。規制の強化と休業に対する補償、これは私が前から、4月からずっと申し上げてきたことでありますし、全国知事会での要望にもなっておりますので、ぜひこれは早急に検討していただきまして、早いところ法律改正に踏み込んでいただければというふうになっております。 　ただ一方で私権の制限になりますし、休業の補償となりますとやはりどこで線を引いてさらに財源をどうするかということにもなってきますので、そこはやはり十分な検討が必要だというふうに思いますので、であれば余計に早いところから検討していくということが必要ではないかと思いますので、きのう菅さんがそういう形で表明されたっていうのはいいことではないかなというふうに思います。早急に具体的な検討に入っていただきたいと思います。 記者1：同じ番組の中で、愛知県では夜の街の立ち入りについての言及があって、風営法の適用で対処できるのではないかというようなご発言もありました。この点知事はどう考えてらっしゃって、実際に愛知県警に対してそういうことを依頼するなり、対応するなり【＊＊＊＊＊　00:23:29】も考えてらっしゃるのか、その辺りも含めてどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。 大村：風営法という法律がありますので、それは風営法の適用対象業種の皆さんには適切に営業活動していただくという法律に基づいた義務があるわけですね。それをやはり所轄の警察署がしっかりチェックするという、こういう制度になっておりますから、そういう意味ではそれは適切に運用されているということではないかというふうに思ってります。 　愛知県内においても必要になればそういった対応をしていただくことなども出てくるのではないかなというふうに思います。あくまでも法律に基づいて適切な運用をしていただくということだと思っています。よろしいですか。どうぞ。