愛知県・大村知事が定例会見7月20日(全文2)医療が逼迫する状況ではない
規制する状況ではないのか
中日新聞：中日新聞の中崎と申します。確認なんですけれども、これまで3つの指標を公表された際に、いずれかであればイエローゾーンで、規制モードに入っていくというようなやり方をされていましたけれども、現段階ではそういう状況ではないという理解でよろしいでしょうか。 大村：はい。冒頭から申し上げておりますように、明らかに4月の段階とは実態が違うということでありまして、実態が違うのにやみくもに対応するということは、それは控えなければならない、やってはいけないことだというふうに思っております。私どもはあくまでも実態に合わせて、ですから、ずっと申し上げておりますように客観的なデータ、ファクトと科学的な論点、エビデンスに基づいて対応しているということが必要だというふうに思っておりますので、他県由来が4割だということ、それからまた、軽症・無症状の方が98％だということを踏まえて、やはり適切に対応をしていかなければならないというふうに思っております。 ということでありますので、現段階は、5月に作った指標に照らし合わせても、そこの指標にしっかり合ったような状況になっているのか、ということではないというふうに思います。ということなので、そういう意味ではこの状況をしっかり注視していくということが必要だと思います。ということで、先週も木曜日に申し上げたように、不要不急の東京への移動の自粛、それから、ということでありますので、現段階では先週木曜日に申し上げましたように、不要不急の東京への移動の自粛、それから「新しい生活様式」の実践などの適切な行動、それから感染防止対策の徹底、これを県民・事業者の皆さまにはしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。あくまでも実態に即して適切に対応していくことが必要だというふうに考えます。
増加時、何を基に判断するのか
中日新聞：今ので追加で、指標に照らして、当時の考え方にのっとってやっていく状況ではないということなんですが、そうなると今後の指標をどういうふうに捉えていくのか、これまで作った指標をどういうふうに使うのかとか、今後増加したときに、何を基に判断をされていくのかという点について、どうお考えになるのか。 大村：4月の第1波に基づいて、第1波の経験値に基づいてその指標を作りました。ということなので、第1波の経験値に即した実態に対応になれば、その指標に沿って対応していくということになるということを申し上げたいというふうに思っております。 そういうことからいたしますと、明らかに第1波の状況と、現段階ではまったく違うというのが今日のお示ししたこの資料でありますので、そういう意味で、第1波の経験値に基づいた状況に即してくれば、正しい対応をしていきたいというふうに思っております。ということなので、今はもうほとんどの方は軽症、無症状ということでありますので、そうした第1波の経験値の状況にはマッチしないということだと認識いたしております。 マッチしない状況にもかかわらず、杓子定規にそういう対応をするとやはり世の中には弊害が大きくなり過ぎるということは事実だというふうに思っております。ですから今後についてはそういった状況、指標も含めてまいり、われわれとしては適切に対応していくということだと思っています。
