日銀・黒田総裁会見10月28日(全文2)矢野次官の寄稿へのコメントは差し控えたいが
特別悪い状況になるという要因はない
わが国にとって、国内的な供給制約っていうのはあまりないんですね、先ほど申し上げたように。設備はそのままありますし雇用も維持されてますので、需要が増えれば供給は増えられると。あくまでも日本にとっての供給制約っていうのは海外からの供給制約で、東南アジアであったコロナが、感染症が急速に増えて、自動車部品等の供給がストップしてしまって影響があったとかですね。それから世界的に需要が拡大している半導体について供給がなかなか追い付かないといった問題があるわけですけれども、こうした下でわが国が金融緩和を続けることが、何か賃金が上がらなくて物価だけ上がるとか、そういった特別に悪い状況になるという要因はないと思います、別に。 ですから供給制約はあくまで海外からのものであり、国内的には供給制約はあまりないということですので、海外の供給制約が次第に剥落していくにつれて、わが国の経済も需要が増える限り供給も追い付いていくということになると思いますので、そういう意味では賃金や物価に異常な影響を与えるっていうことはないと思います。むしろ長期的には、そういうことで成長が加速していけば需給アップがマイナスからプラスに転じ、そうした下で価格も徐々にであれ上昇すれば物価上昇期待も上昇していくというふうになると思いますので、今の状況で金融緩和を続けることが特にマイナスというよりも、むしろプラスが大きいというふうに思います。
矢野次官の月刊誌への寄稿についてどう思うか
朝日新聞：朝日新聞の原です。2点お伺いしたいと思います。1点目は、財務省の矢野次官が月刊誌への寄稿で、このままでは財政は破綻すると、与野党のばらまき合戦を批判しました。各政党が今、衆議院選の政策論議の中で、ばらまきの財源と期待しているのが国債だという点でいうと、国債の下支え、国債発行の下支えをしている日銀にも責任の一端ということはあると思うんですが、これについてどうお考えかということをお伺いしたいと思います。 もう1点、2点目は、2002年に財務省が黒田財務官の下で外国格付け会社に対して先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないという意見書を出されていますが、これが、MMT論者たちがいくらでも国債を発行しても構わないという論拠の1つにされているわけですが、これについて、現在でも黒田総裁は先進国のデフォルトというのは考えられないというお考えなのかどうかをお聞かせください。 黒田：矢野次官の寄稿について何かコメントすることは差し控えたいと思いますが、日本銀行の金融政策は、あくまでも2％の物価安定目標を実践するために行っているということであります。もちろんその下で財政政策が行われたときに金利が上がらないということで、いわばポリシーミックスで財政政策の効果がより大きくなるっていうことは事実なんですけれども、これは何も悪いことではありませんし、日本銀行の金融政策自体、財政資金の調達を助けるために行っているわけではまったくありませんから、あくまでも2％の物価安定目標の実現を目指して必要な金融政策、金融緩和を行っているということであります。 それから後段のご質問については、MMTとの関係があるとも思えませんし、ご指摘のような問題が何かあるというふうに、まったく考えておりません。 時事通信：幹事社から。記者会見からそろそろ45分が過ぎておりまして、現時点で質問がある方は。 【書き起こし】日銀・黒田総裁会見10月28日 全文3へ続く
