課長でも「毎日カツカツです…」手取り40万円弱・50歳男性。妻のパートでの稼ぎをもってしても〈厳しい現実〉
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和4年）などとともにみていきます。 【早見表】役職なし/係長/課長/部長「肩書別」大卒サラリーマンの給与推移
課長職でも厳しい…子供3人を養う日本のサラリーマン
課長職に就く山本さん（仮名/50歳）は、月給50万円、手取りで40万円弱の収入があります。しかし、この収入で5人家族が生活していくには厳しい現実があります。若くして親を亡くし家を相続したため、住宅ローンの支払いは無いものの、3人の息子の教育費が家計を圧迫していると語ります。 「長男は大学4年、次男は大学1年です。2人とも文系で、学費は年間100万円ずつ程度。三男は今高校3年、受験生です。学歴はあるに越したことはないから、大学は必ず卒業してほしいのですが、それにしても高すぎる」 文部科学省の調査によると、私立大学の年間学費は平均約120万円、公立大学でも約50万円です。山本さんのように複数の子どもを大学に通わせるとなると、家計に大きな負担がかかるのは当然です。 山本さんの家庭の家計内訳は以下の通りです。 住宅費:0円（家は相続済み） 教育費:20万円 生活費:10万円 医療費:2万円 老後の貯蓄:3万円 その他:3～4万円 このような家計状況では、余裕を持つことは難しいと山本さんは嘆きます。「課長と言っても、手取りにしたら家族5人を養う額にはまったく足りないと感じています」。 厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和4年）によれば、課長の平均賃金は48万6,900円。山本さんの収入は平均的です。しかし、サラリーマンの給料からは税金や社会保険料があらかじめ差し引かれます。所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などが控除されるため、実際の手取り額は大幅に減少します。 “サラリーマンの給料からは、税金や社会保険料があらかじめ差し引かれます。具体的には所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などです。その結果、たとえ年収が1000万円あっても、手取りは600～700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。 実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。2002年から2017年の間で年収500万円の人は手取りが35万円、年収700万円の人は手取りが50万円も減っています。 多くの人はこれだけ手取りが減っていることを知りません。サラリーマンは従順なので、国から搾取されていることに文句も言わず、黙々と働き続けているのです。”『9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則』
