日銀・黒田総裁会見10月28日(全文1)若干の円安は日本経済にプラスの効果
日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の28日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁、金融政策決定会合後に定例会見（2021年10月28日）」の中継開始時間に対応しております。 【動画】日銀・黒田総裁、金融政策決定会合後に定例会見（2021年10月28日） ◇ ◇
金融市場調節方針は現状維持
時事通信：それでは時間になりましたので会見を始めさせていただきます。今月幹事社の時事通信の【イトウ 00:04:59】と申します。よろしくお願いします。それではまず総裁から今回の決定会合の決定内容についてお話をお伺いできればと思います。お願いします。 黒田：まず本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下での金融市場調節方針について現状維持とすることを賛成多数で決定しました。長期国債以外の資産の買い入れ方針に関しても現状維持とすることを全員一致で決定しました。また、本日は展望レポートを決定・公表しましたので、これに沿って経済・物価の現状と先行きについての見方を説明いたします。 わが国の景気の現状については内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直していると判断しました。やや詳しく申し上げますと、海外経済は国、地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復しています。そうした下で輸出や鉱工業生産は、足元では一部における供給制約の影響から弱い動きとなっていますが、基調としては増加を続けています。
企業収益や業況感は全体として改善続く
また、企業収益や業況感は全体として改善を続けています。設備投資は一部業種に弱さが見られるものの持ち直しています。雇用・所得環境を見ると、感染症の影響から弱い動きが続いています。個人消費は感染症への警戒感などからサービス消費を中心に下押し圧力が依然として強いですが、足元では持ち直しの兆しがうかがえます。【＊＊＊＊00:06:57】では企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にあります。 先行きについては、当面は感染症によるサービス消費への下押しの影響が残るほか、輸出、生産が、供給制約により一時的に減速すると見込まれます。もっとも、その後はワクチンの普及などに伴い、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済政策の効果にも支えられて回復していくとみられます。見通し期間の中盤以降は所得から支出への前向きの循環メカニズムが、家計部門を含め経済全体で強まる中で、わが国経済はペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると予想されます。 次に物価ですが、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、感染症や携帯電話通信料の引き下げの影響が見られる一方、エネルギー価格などは上昇しており、0％程度となっています。また、予想物価上昇率は持ち直しています。先行きについては、消費者物価の前年比は当面エネルギー価格の上昇を反映してプラス幅を緩やかに拡大していくと予想されます。その後は一時的な要因による振れを伴いつつも、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えられます。 前回の見通しと比べると成長率については、2021年度は輸出や個人消費を中心に幾分下振れていますが、2022年度は幾分上振れています。物価については基準改定の影響を主因に2021年度が下振れています。リスク要因としては引き続き感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要です。特に感染抑制と経済活動の両立が円滑に進むかどうか不確実性が高いほか、一部で見られる供給制約の影響が拡大・長期化するリスクにも留意が必要です。その上でリスクバランスは、経済の見通しについては感染症の影響を中心に当面は下振れリスクのほうが大きいですが、見通し期間の中盤以降は、リスクはおおむね上下にバランスしているとみています。物価の見通しに【＊＊＊＊＊＊00:09:51】のほうが大きいとみています。
