大阪府・吉村知事が定例会見4月13日(全文1)なんらかのコロナ治療ができる病院を100％にしたい
せめて自院で初期治療できる能力備えてほしい
中小の病院が多いわけですけれども、非コロナ受け入れ病院において、これはコロナの患者を、外から入院患者を受け入れることはしないという判断をされているわけですけど、それは、できれば入院患者を受け入れてもらいたいですが、仮にそうだとしても、自院で入院中の患者さんが、別の病気で入院中の患者さんがコロナになった場合は自院で初期治療、必要なコロナ治療ができる能力は備えてもらいたい。そういうふうに思っていますし、そうしなければならないと思っています。 そのために、じゃあ何をするべきかということです。この方針はもう示して、そして全体の研修会等もやりました。今後は具体的に1つ1つつぶしていくという作業をしていきます。300病院あります。現在、現時点で調査をかけまして、まず診療・検査機関ですね。治療とまではいかないとしても、診療・検査機関を指定を受けてますか、されてますかということ。それから自院の入院患者がコロナになったときに治療をどこまでできますか、できませんかということ。それから治療の内容について、1カ所ずつ全て調査をかけています。で、310病院ありまして、現時点で216病院の回答がありました。約70％の回答です。これについては全ての病院に回答するようにということで、ローラーを掛けていく、そして全ての病院から回答を得るようにします。 現時点では70％の病院から回答を受けました。そして回答を受けた非コロナ病院のうち、まず診療・検査機関、診療・検査はしますよというようなところについて、これは全部で、クリニックも入れて2200、大阪府内にあるわけですけど、そういうところをしてますかということについては、約40％がしてます。60％がしていませんという回答です。
中核医療機関を中心に支援ネットワーク構築
じゃあ自院の入院患者さんがコロナと分かった場合に治療ができますかと、自院で対応できますかということについては、中等症I以上の対応、これはできますよというところについては38病院、中等症IIが39、重症が1。それぞれ17～18％ということになっています。ただ、これはあくまでも216病院の回答ですから、300病院の回答ではありません。あくまで現時点で回答している216病院の回答として、あったところについての回答になります。そのうち138病院、63％については無症状、軽症であれば対応できますというような回答です。 どういった治療ができますかということですけれども、このうち経口治療薬、飲み薬、あるいは中和抗体、ロナプリーブ、ゼビュディがありますけれども、そういった点滴治療ができるところについては約60％程度。そして飲み薬も約60％程度です。今回、われわれの方向性とすれば、少なくともいずれかの治療ができるようにすると。今、60％ですけども、これを100％にしていきたい。それを数値目標として掲げて、医療部と共に非コロナ病院へのさまざまな支援策をやっていきたいと思っています。 そのために、じゃあどういうふうにすれば実際に非コロナ病院が治療ができるようになるかというところです。今の調査を踏まえまして、何が必要かというと、まずはやっぱり院内感染対策、これをしっかりやると。そして院内で陽性者が出た場合の早期治療、これを目的としています。そのための手段として3つです。 1つは地域の中核病院っていうのがあるわけですけれども、中核医療機関を中心としたネットワークを構築していきます。支援ネットワークを構築する。そうすることによって定期的なカンファレンスによる指導、相談体制を受けれるようにしていくということです。 それから治療薬。これは登録しないと投与できませんから、しっかりそこは登録してくださいと、ここの促進を促していきます。 そして非受け入れ病院、コロナ非受け入れ病院の見える化をしていきます。非コロナ病院が何ができて何ができないのかっていうのを明確にしていきます。まず対象病院ですけど、非コロナ受け入れ病院のうち、まず中等症I以上が対応できますといったところについては対象の除外とします。そもそも今の段階で中等症I以上の治療ができるわけですから、これはもう自院の力で、もし自院の入院患者が陽性になったらそれなりにコロナに対応する力がもうすでにあるということですので、その病院を除く最大約230病院、現時点で約230病院が対象になります。
