日銀・黒田総裁会見10月28日(全文1)若干の円安は日本経済にプラスの効果
欧米の金利は経済動向、金融政策によって変わる
いずれにせよ、この為替につきましては、経済や金融のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移するということが最も重要であると、そういうふうに考えておりまして、現時点でもそれは変わっていないということだと思います。 それから、このイールドカーブ・コントロールにつきましては、確かに仮に海外の金利が上昇していくという下で、わが国はイールドカーブ・コントロールで金利を低利に維持していきますので、内外金利格差が拡大するということになって、他の事情にして等しければそれは為替の円安をもたらす可能性があるということは言えると思いますけれども、現時点でそういうふうになるかどうかっていうのははっきりしないわけですし、重要なことは先ほど申し上げたように、為替相場が経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することであるというふうに考えております。 欧米の金利がどうなるかっていうことは、その経済動向、あるいは金融政策等によって変わってくると思いますし、わが国の経済につきましても、当然のことながら経済成長、物価、さらには金融政策等によって影響されうるわけですけれども、現時点でこのイールドカーブ・コントロールが何か金利差を拡大することを通じて、さらなる円安をもたらすという可能性は、可能性としてはあるとは思いますけども、実際にそうなるかと言われるとあまりそうなりそうもないというふうに思います。どうぞ。
コストが上がっても価格転嫁しづらいと見ているのか
テレビ東京：テレビ東京の大江と申します。よろしくお願いいたします。先ほども企業の販売価格のお話、ちょっと出てきましたけれども、その関連で具体的にお伺いしたいことが1つあります。今回、物価のリスク要因の1つ目として、企業の価格設定行動の不確実性というのを挙げています。これは原材料などのコストが上がっても企業はなかなか販売価格に転嫁できないのではないかとみているということなんでしょうか。また、そうした企業の行動というのが物価ですとか日本経済にどのような影響を与えるとみていらっしゃるでしょうか。これが1問目です。 そしてもう1つですけれども、来週アメリカはテーパリングを開始するというふうにみられていますけれども、これが日本にどのような影響を与えるか、その2点をお願いいたします。 黒田：足元で国際商品市況が上昇しておりますので、それが、PPIですか、生産者物価に影響を与えているわけですけれども、他方で先ほど説明したとおり、今、消費者物価の上昇率は現時点では0％、若干のプラスというところであるわけです。この背景としてはいろんな事情があると思いますけれども、1つにはエネルギー価格とかそういったものの価格上昇が、例えば電力料金とかですね。最終消費財の価格上昇に反映していくまで一定のタイムラグがありますよね。 ですから、そういう面もあると思いますし、他方で、先ほど申し上げたように日本の企業は原材料コストの上昇をマージンで吸収して、販売価格を可能な限り据え置こうという傾向があるということも事実でありまして、両者のはざまの中で、今後の消費者物価への転嫁がどの程度進んでいくかというのが決まってくると思いますが、足元でかなりギャップがあることは事実ですし、これがすんなりと、そのギャップがなくなって、つまり全て完全に消費者物価に転嫁されていくということにも、なかなか日本の企業風土の中ではありそうもないんですけれども。ただ、ある程度はやはり消費者物価に転嫁されていくということにはなると思います。
