大阪府・吉村知事が定例会見4月14日(全文1)新規陽性者の約10％が学生
5月5日で重点措置解除できるか
10代の、10代というか学生の全体に占める陽性者の割合が約10％と、非常に高い数字になっています。中には小学校、中学校、高校、大学と、これまであまり感染としては見られなかった事例もやっぱり見られるようになってきているということもありますので、特に学校における対策、ここを強化したいという思いで本部会議、これは大学も含めて、それで本部会議を開催するということです。あとはやっぱり府民の皆さんへの呼び掛け。これだけ感染者が増えて、そして病床も極めて厳しい状況になっているということを、あらためて府民の皆さんにお伝えをしたいと思います。 朝日新聞：もう1点です。このまん延防止等重点措置。 吉村：それから企業に対しても。やっぱり人流を減らしていかなきゃいけないんで、経済界に対してのテレワークの呼び掛けも、またあらためて強く呼び掛けているという内容として今日の本部会議は設定しています。 朝日新聞：このまん延防止等重点措置を5月5日まで、5日で解除できる可能性、知事は今、現時点でどのぐらい考えておりますか。5月5日で解除できるか。 吉村：ちょっと先のことは分からないですが、陽性者の数というのがどのぐらい、どういう状況になるかというのは、これはもう誰も予測はできないので。ただ、今、非常に医療体制が逼迫していますから、5月の5日の段階においても非常に厳しい状況、特に医療体制は続いているというふうに思っています。
府の重症病床使用率の方が実態を示しているのか
朝日新聞：最後、重症病床使用率についてなんですけれども、一部、厚労省がまとめている数字だと、まだ大阪府、余裕があるんじゃないかという指摘があると思うんですけども、あらためてなんですが、府が公表している重症病床使用率のほうが実態を示しているんだという理由を、知事としてどう考えているか教えてください。 吉村：重症病床は、もう全然余裕がありません。府が発表しているのが実態に非常に近い数字です。厚労省の発表している数字も別に間違いではなくて、定義が違うんですね。全国一律にやるということで厚労省の基準があり、病床の基準があり、そういった全国一律のやり方でやっていますから、ICUだけじゃなくて、HCUであったり、そういった診療報酬上の重症病床のような扱いになっているところについては全て重症病床とするようにということですので、重症者の数も重症病床数も、その基準に照らした、その定義に基づいたものになっています。これは大阪が独自というよりは全て、全国一律でまったく同じ基準でやっぱりやるべきだということで、それに合わせてますので、なので、その定義に合わせてカウントすると、まさにステージの指標のとおりになる。 だけども実態とすれば、大阪が発表している数字がより実態に近いと思います。コロナの重症病床のために確保している病床、そしてそこに入院されている方の数、これは入院フォローアップセンターで、もう1人1人きちんと把握をしていますので、その病院において何床、重症を実際に運用されているのか、これはもう全て個別に把握していますから。そういった意味では大阪府の発表がより実態に近い。それでいくと、もう93％、ほぼ100％です。中等症の病院も診ていただいて、そういった治療ができるところについては診ていただいていますから、その意味では極めて厳しい状況だと、それが医療の、コロナ医療における実態だというふうに思っています。 朝日新聞：ありがとうございます。 司会：ほかに。じゃあ読売さん。
