大阪府・吉村知事が定例会見5月12日(全文3)府の会場ではモデルナ製を使う予定
本音ではどう評価しているのか
まずそこが何より重要だろうというふうに思っていましたので、それは継続してやっていますが、それについて財政、大阪府も十分な財政がある自治体ではありませんし、これはほかのどの自治体もそうだと思いますけれども、非常に大きな、これは負担にもなりますから、この交付金の措置等を含めて地方の負担軽減については国に要望もしましたし、ぜひここは実現をお願いしたいと思っています。 関西テレビ放送：国の6割負担というのは、本音で言うと、どういうふうに評価してらっしゃるんでしょうか。 吉村：これまで8割、そして99％負担を持つということでした。ですので、ここについて、これは事務方との調整のレベルでも、直前の段階でも6割という話はありました。あって、じゃあこれはもう、じゃあそれは負担が高いからもうやめますという選択肢は、僕の中にはやっぱりなかったです。というのも、この感染状況が厳しい中で、やはり感染対策を緩めることなく休業要請を継続するということ、これも基本的対処方針に書かないとできないことですから、まずそこはお願いしたいということをずっと僕も、対外的にも言ってましたし、いろんなところで、実務上の協議も通じて言ってきたところでもあります。
売り場拡張は人流抑制効果を下げるのでは
ですので、6割という話は僕も事前に聞いていましたけれども、それも、これは財政措置をお願いしますということを諒としながら、基本的対処方針の中に知事の、僕が最も訴えたかったのは、やはり5月の12日の段階から緩めるという選択肢は僕の中ではなかったですから、そういったことができるようにはしてもらいたいというのは言い続けて、そこは一定認められた結果になりましたので、最後は、そこを諒としました。でも財政は非常に厳しいのは間違いないので、この交付金の増額と財政措置をお願いしますということを要望しているという状況です。6割、非常に厳しいというのは、これはもう分かってますが、これは事前に実務方からも話は聞いていた内容でもあります。 関西テレビ放送：最後になります。そこまでして百貨店の休業要請に踏み切って維持しているわけなのに、ちょっと生活必需品でもやっぱりそこをやるってことは開けちゃうことになるので、その効果はかなり減退するんじゃないかなって思うんですけど、あらためていかがでしょう。 吉村：これ、百貨店だけではなくて1000平米以上の商業施設、地下街であったり、ショッピングモールであったり、運動施設であったり、遊戯施設であったり、遊興施設であったり、全て含まれてきます。一部、東京でも議論があったみたいですけれども、美術館、博物館はどうなんだと、そういうところも含まれてきます。特に大阪においては、イベントについても、ちょっと申し訳ないけども控えてくださいという。プロ野球も、そういう状況にも。大阪ドームのやつは、京セラドームはそういうふうになっているということなので、百貨店だけを狙い撃ちにしているわけでもないんです。その中で、生活必需っていうので、ただ、百貨店もそこは、その範囲というのは、全て営業しているわけではありませんから、現時点においてはその趣旨というのも一定程度、理解しながらやっていただきたいということを訴えるしかないというふうに思っています。 司会：次の社、お願いします。そしたらすみません、こちら側、正面の方。
