大阪府・吉村知事が定例会見5月12日(全文3)府の会場ではモデルナ製を使う予定
百貨店で売り場を拡張する動きへの受け止めを
関西テレビ放送：関西テレビの上田です。休業要請が延長されて、大阪の百貨店については休業要請が維持されているわけなんですが、一部の大阪にある百貨店などは、生活必需品の範囲を広く見て、婦人の雑貨売り場であるとか、あるいは化粧品売り場とか、そういったところは生活必需品だということで売り場を拡張している動きがあるみたいなんですけど、それについて現状どのように受け止めて、医療逼迫の状況も踏まえて、どのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。 吉村：百貨店の皆さんには本当にご協力をいただいています。百貨店の皆さんっていうのは物を売るだけじゃなくて、社会においてやはり重要な役割を果たしていただいている、まさに府民の生活であったり、府民の皆さんがあっての百貨店だと思っていますし、社会的な、非常に強い、今、役割も果たしていただいているというふうに思っています。 その中で今回、社会における脅威というのが、今、大阪に厳然としてあるわけです。府民の皆さんの命を守るという中で、医療が極めて逼迫していると。もう本当、極限の状況にあるというような中で、感染症の対策として、まだワクチンもほぼ始まったばかり、明確な治療薬、これという明確な治療薬というのも、レムデシビルとか認められたのはあるんですけども、明確な治療薬というのもなかなかない中でこの危険が生じているという状況で、今は非常に感染者も多いですから、接触の機会を避けるようにお願いします、外出は控えてください。ただ、どうしても生活の維持というのは必要なので、生活の維持に必要なもの以外の外出は控えてください。
府の4割負担をどう思うか
じゃあその生活の維持に必要なものってなんなのって考えたときに、ここはそれぞれ百貨店で解釈があるとは思うんですけれども、その趣旨を踏まえて、百貨店の社会的な、本当に役割を果たしていただいているということも含めて、そこの趣旨をも踏まえた上で判断をいただきたいというふうには思っています。基本的には、百貨店ではクラスターが出ているような状況でもないし、もうこれはクラスター対策というよりは、これだけ感染が非常に広がっている大阪において人流を抑制すると。人と人との接触を抑制すると。そういった目的、人が外出する目的となるような施設やイベントについては、もう休業をお願いするということをやっている趣旨を踏まえて、個々の百貨店においてはご判断をいただきたいと思います。 関西テレビ放送：あと、この百貨店も含めて大規模施設の休業要請については、協力金の支払いについて国が6割負担、府が4割負担というふうに国が決めてきて、きのう、大阪府も国にあらためて、さらなる財政支援を要請されたと思うんですけど、一定、基本的対処方針で府の、府というか各都道府県、特定都道府県の裁量を認めつつも、結局こうやって財政支援で段階を付けられるっていうのは、裁量を実は認めてないようにも考えうるとは思うんですけど、この点ちょっと、あらためてこの府の4割負担っていうものについての、どう思っておられますでしょうか。 吉村：なので、4割負担というのは、これは大きな負担になりますから、もうできるだけここは財政支援を、財政措置をお願いしますということで、昨日、この緊急要望も大阪府からやったという状況でもあります。できるだけ国においては財政支援策ということの実施をお願いしたいと思います。 これは現実に知事の立場で社会経済も、僕も動かしたいという気持ちがすごくあるんですが、一方でやはり感染が広がってきている、この医療が極限に逼迫している、感染者数も多いということになると、やっぱり今は感染対策を強化しなければならないという判断で今、進めています。ここは基本的対処方針で、知事の判断で、国の対処方針、基準よりもさらに強めることができるというふうになったわけですから、それに基づいてやっています。
