【図解】「まん延防止措置」8県を追加 東京などへの「宣言」との対策の違いは？
新型コロナウイルス感染症対策として首相が発出する「緊急事態宣言」。昨年4月、そして今年1月、4月に続き、7月12日からは4回目となる宣言が発出されています。東京都、沖縄県に加え、8月2日からは首都圏3県と大阪府も追加。さらに8月5日には北海道や京都など5道府県で適用中の「まん延防止等重点措置」に愛知、静岡、熊本など8県を追加することが決まりました。ニュースでよく耳にする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置とは、どのようなものでどんな感染防止対策が盛り込まれているのでしょうか。 【図解】「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いは？
Q：そもそも政府の「緊急事態宣言」って？
新型コロナウイルス感染症対策として首相が発出する「緊急事態宣言」。昨年4月、そして今年1月、4月に続き、7月12日からは4回目となる宣言が発出されています。東京都、沖縄県に加え、8月2日からは首都圏3県と大阪府も追加。さらに8月5日には北海道や京都など5道府県で適用中の「まん延防止等重点措置」に愛知、静岡、熊本など8県を追加することが決まりました。ニュースでよく耳にする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置とは、どのようなものでどんな感染防止対策が盛り込まれているのでしょうか。
Q：対象地域はどこ？ どう決まるの？
政府は宣言を出す際に（1）期間（2）区域（3）緊急事態の概要、をそれぞれ示す必要があります。宣言の内容や具体的な対策は「基本的対処方針」に記され、各都道府県はそれを踏まえて対策を実施します。宣言を出したり内容を変更したりする場合は、専門家らで構成する政府の「基本的対処方針分科会」（会長：尾身茂氏）に諮って意見を聞く手続きが必要です。 3回目の宣言は、4月25日に東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に発出された後、対象地域の追加や延長がなされ、6月20日には沖縄県を除いて東京、大阪など9都道府県で解除されました。 しかし、東京では新規感染者が再び増加に転じ、インド由来の「デルタ株」への置き換わりが進んでいたことなどから、解除から3週間後の7月12日に再発出されました。沖縄県とともに8月22日までが期限でしたが、東京で7月後半に連日3000人台を記録するなど急激な感染拡大が続いたため宣言を8月31日まで延長し、対象区域も埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府まで拡大することになりました。現在、計6都府県で宣言が発出されています。
