【図解】「まん延防止措置」8県を追加 東京などへの「宣言」との対策の違いは？
Q：今回の宣言ではどんな対策が取られるの？
今回の緊急事態宣言は、期間中に東京五輪（7月23日～8月8日）をはじめ、4連休や夏休み、お盆が控え、人びとの移動や活動が活発になることが予想されるため、「先手先手で予防的措置を講じる」（菅義偉首相）ことを目的に発出が決まりました。 感染防止対策としては、3回目の宣言と同様に飲食店における酒類の提供を停止することが大きな柱です。具体的には、 ▽酒類やカラオケを提供する飲食店に対して休業要請（それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間短縮を要請） ▽床面積が計1000平方メートルを超える大型商業施設に対して午後8時までの営業時間短縮を要請 ▽大規模イベントは上限5000人かつ収容率50％以下で開催要請 などの対策が盛り込まれています。 大型商業施設への対策をめぐっては、例えば沖縄県では土日中心の休業要請を行うなど、知事の判断で対策を上乗せすることができるとしています。 また、日中を含む不要不急の外出自粛や、不要不急の帰省・旅行など都道府県間の移動も極力控えることを求めています。やむを得ず外出する場合も、家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で出かけることをや、混雑している場所や時間を極力避けることが強調されています。
Q：「まん延防止等重点措置」の対象地域は？
まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って集中的な対策を行う措置で、対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時短営業要請などを行うことができます。緊急事態宣言を解除した地域での適用も想定しています。 東京以外の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府には8月22日まで重点措置が適用されることになっていましたが、この4府県は8月2日から緊急事態宣言に移行しました。同時に重点措置は北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県が対象になり、さらに8月8日からは福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県が追加。重点措置の対象区域は計13道府県となります。期間はいずれも8月31日までです。
Q：重点措置の地域ではどんな対策が取られるの？
重点措置の対象となった道府県内の指定エリアでは、飲食店に対して午後8時までの時短営業を要請します。さらに酒類提供は原則停止となります。ただし「感染が下降傾向」の状況で「一定の要件」を満たした店については、知事の判断で午後7時まで酒類提供を可能にするなどの対策の緩和が行えるとしています。 そのほか、日中も含めた不要不急の外出の自粛や、緊急事態宣言の地域との往来など都道府県間の移動を極力控えるよう求めています。
