人流抑制に「自宅観戦を要請する」 五輪・パラをめぐり菅首相
菅義偉（よしひで）首相は30日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川・千葉・埼玉の首都圏3県と大阪府に対し、8月2日から31日まで「緊急事態宣言」を発出すると発表した。これに合わせ、すでに宣言下にある東京都と沖縄県の期限も当初の8月22日から31日に延長した。
会見では記者から「総理は『国民の命と健康を守ることがオリンピック開催の前提』と発言したが、現在国民の命と健康は守られているのか。オリンピックとパラリンピックをこのまま予定通り開催するのか」と質問が出た。 これに対し、菅首相は「東京の感染者数の増加の要因として指摘されるのはデルタ株の急速な広がりだ。従来のアルファ株よりも1.5倍感染力が高く、東京のデルタ株は7割に達していると言われている」とし、感染者増加の要因はデルタ株への置き換わりが要因だと主張した。 また、交通規制や貨物船の東京湾への入港抑制、テレワークなどの実施により「人流が減少していることは事実だと思う」と説明。そして、「さらに抑制するために、オリンピック・パラリンピック、自宅でテレビ観戦していただけるような要請もしっかり行っていきたい。その中で感染拡大を防いでいきたい」と述べた。
