野心的な排出削減目標を掲げた国は世界の再生可能エネルギー市場で主導的地位を確保できる（サイモン・スティル氏／国連気候変動枠組み条約事務局長）
日本とドイツ・ボンをつないだサイモン・スティル国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局長の日本メディア向けオンライン記者会見（日本記者クラブ主催、2024年12月12日）からー。
皆さん、本日は日本の気候変動対策の重要な節目にお集まりいただきありがとうございます。なぜ重要な節目なのかというと、まもなく（来年2月に）、全ての国が新たな気候変動対策計画（温室効果ガス排出量削減計画）を提出することが求められているからです。この新たな計画は「NDC」（国が決定する貢献）（注1）と呼ばれ、パリ協定では各国が気候変動対策を強化するための重要な仕組みとして位置づけられています。
新NDCは今世紀中の最も重要な政策文書
新たなNDCは今世紀中に各国政府が作成する最も重要な政策文書の一つと言えます。新たなNDCでは何が問われているのでしょうか。
日本は既に地球の温暖化による深刻な影響を経験しています。その例として以前より激しい暴風雨や洪水が増加しています。さらに、猛暑などによる死亡と経済的な損失は、日本に限らずアジア全域で深刻さを増しています。
このような温暖化の影響は、既に何百万人もの生活と各国の経済に打撃を与えており、 GDPを最大5％も低下させる事態となっています。日本を含めてどの国もこの影響から逃れることはできません。
島国である日本の経済、企業活動、そして生活水準は、地域や世界のサプライチェーンに大きく依存しています。そしてそのサプライチェーンは、年々激しさを増す気候変動による災害によってますます大きな打撃を受けています。
気候災害とそれに伴うサプライチェーンの深刻な混乱、そして日本経済への波及的な影響は、2030年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させて「気候変動に対するレジリエンス」を高めない限り、さらに悪化すると予想されます。 世界の温室効果ガス排出量の80％は「20カ国・地域（G20）」諸国が占めています。その温室効果ガスが気候変動による災害を悪化させる要因となっています。そのためG20諸国は大幅な温室効果ガス排出削減に向けて率先して行動を起こさなければなりません。
