第三国という記載にとどめていた理由は

毎日新聞：毎日新聞の後藤です。26ページのプライバシーポリシーの改定の件でお伺いしたいんですけども、今まで、逆に言うと国名を記載せずに第三国という記載にとどめていた理由っていうのは、現行法上はセーフっていうのもありますけども、具体的にはどういう理由でとどめてたんでしょうか。 出澤：まさにそこが本来、世の中の動きを見れば改正個人情報保護法があり、先回りしてやるべきことであったんですが、そこに対してわれわれとしてもずっとそのような表現をしてきたものですから、そこに対して変更すべきというところに対して、先んじてできなかったというところだというふうに思います。 毎日新聞：改正個人情報保護法は、昨年成立して2年以内に施行ということですけれども、それから今日までだいぶ時間ありましたけども、そこで国名を書くとか、検討というのはなかったでしょうか。 出澤：検討はされておりまして、ただ、やるタイミングというのは社内で議論をしていたという状況ではあったというところですが、そこの、先んじてやるというところまで至らなかったというのは、非常に反省しています。 舛田：改正個人情報保護法の観点から申しますと、まさに来年施行を予定されておりますので、それに目掛けて、例えば今回中国での幾つか、中国でやっている業務のアクセスを遮断する、業務を整理するということを発表させていただきましたが、その中の幾つかについては、すでに改正法の、備えようということで、いろいろな形で改正法の準備というのはやってきたところでもありまして、プライバシーポリシーについても検討はされていたんですが、ここがまさに問題だったと思ってるんですが、来年を目掛けてという形でございました。 　ですので、そこの歩みというのが、皆さまにとって、LINEはある種、情報インフラとして捉えていただいているところを、われわれが率先して、ある種のロールモデルになっていくべきところが、例えばこの記載でも現行法であれば大丈夫なんじゃないかというような範囲の中、考えの中、時期として早くできなかったというのが根本にございます。 司会：ここで、予定の時刻ではありますけれども、まだ質問が続いておりますので、質疑応答の時間を延長させていただければと思います。では、続きまして、ではCブロックにいきまして、真ん中の白いシャツを着ていらっしゃる方。