大阪市・松井市長が定例会見1月27日(全文2)育てる側に届けてあげてもらいたい
うまく集約して医療資源不足を解消する考えは
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。新型コロナの検査体制と、それとファーストタッチというところでお伺いします。クリニックとか、それから介護施設なんかでお聞きすると、報道でもお伺いされていると思いますけれども、検査キットの不足というのがかなり深刻な状況になっています。それで、その検査キットを含めて検査体制を拡充していくということが今後できるのかどうかという点と、それと今、検査キットが不足している中で、無料検査、今やっていると思うんですけど、この無料検査をしたのちに陽性かどうか確定させるには医師の診断が必要ということで、もう1回お医者さんへ行って、そこでもう1回検査するっていうことがされていると思うんですけれども、この辺をなんかうまく集約して、医療資源の不足を解消していくみたいなお考えはございませんでしょうか。 松井：これ、この検査キット、それからPCRの試薬も含めて、なんて言うかな、非常に簡単に増産できる商品ではないというふうに聞いてます。抗原を作らないかんというところがある。これは専門家の皆さんからのご意見ですけど。だから検査キット不足を、商品を、流通を増やすことですぐに対応できるかっていったら非常に難しい問題だと、こう考えてますんで、検査の拡充というよりも、これはやっぱり必要なところに絞り込んでいくというのが、検査をする方々。そのほうが、そういう必要性が出てきているのかなと思っています。だから無料、そして無症状の方の無料検査というのは、これはもうこのまま拡大していけば必ず必要な方々の検査体制に弊害が出ると思ってますので、これは国で大きい方向性を専門家の皆さんも交えて早く決めてもらいたいというふうに思っているところです。
議論の進捗や課題を教えてほしい
大阪日日新聞：ありがとうございます。もう1点ですけども。ちょっと以前もお聞きしたかと思うんですけど、保健所がやっぱりこの状況でかなり逼迫してると。それで医師会と開業医の方々でファーストタッチの部分ですとか療養方針の部分ですとか決定してもらう仕組みをつくって、それで保健所の負担を軽減しながら早期治療にも入るという、そういう自治体が幾つか出てくると思うんです。それで大阪市のほうもだいぶ以前から議論をされているという話は伺っていますけれども、議論の進捗と、何かもしネックになっているようなことがあるのであれば、課題みたいなものがあるのであれば、それを言っていただければと思います。 松井：保健所の業務が逼迫している状況を改善するために、今、基礎疾患がない20代、30代の方へ対しましては、ファーストタッチも相手から申し入れていただく、それから健康観察もショートメールでやるという形を取らせていただいていますので、保健所業務の今の逼迫状況というのは、多少改善はそれでなんとかできるかなと思ってます。実際には、町の発熱外来等を受け持っていただいているドクターのところでは、もう発熱をしたという患者さんへの対応は院独自でさまざまな手法を取っていただいておりますので、今、軽症者はもう自宅療養を認められるようになってまいりましたから。そこで、その方々へはカクテル療法はそもそも使えませんから。既存の解熱剤等で、家庭でちょっと養生していただくというような、そういう今、現実の状態の中ですので。各クリニックの皆さんには非常にそういう意味で協力はいただいていると思っています。 A：すみません、健康局ですが、ファーストタッチをSMSのメールで活用しながらというのは来週から開始されます。 司会：次の質問をお受けします。France10さん。
