27日から「まん延防止等重点措置」が適用されることを受け、大阪府は25日午後、大阪府庁で「第67回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、飲食店への時短営業要請などの措置を決定した。 【動画】大阪府「まん延防止」適用へ　対策会議後に吉村知事が会見

［写真］会議で発言する大阪府の吉村洋文知事＝25日午後3時すぎ

　会議によると、大阪府は飲食店に対して時短営業などを要請。府から認証を受けている店については、酒類の提供が午後8時半まで、営業時間を午後9時までとする、または酒類を提供しないで営業時間を午後8時までとするかを選べる形となる。認証を受けていない店については酒類の提供を認めず営業時間を午後8時までとするとしている。

［資料］飲食店等への要請（大阪府公式サイトから）

　また、飲食店を利用する際の人数制限については、認証を受けている店は1つのテーブルにつく人数を4人以内、認証を受けていない店は、入店時の人数を4人以内にするとしている。

［資料］まん延防止等重点措置に基づく要請（大阪府公式サイトから）

　会議終了後の会見で吉村知事は、報道陣からの「オミクロン株にたいしてどのような対策をとっていくか」という質問に対し「いろんな場面で感染の拡大が広がっています。これまで以上に感染が広がりやすい株です。大人数はできるだけ避ける、密になる場所はできるだけ避けるなど、広く人数制限、感染対策をやっていく必要があると思います」と答えていた。

［資料］陽性者数の推移・1月24日時点（大阪府公式サイトから）

　また「まん延防止等重点措置」の効果について知事はどう考えるかという質問もあった。吉村知事は「飲食店の時短要請をするとその時間以降の外出の機会が減るということが出ています。やらないよりはやったほうが感染拡大のやまは抑えられるとおもってますし、下がる局面に入れば速度は速くなるので、まん延防止の時短要請について効果はあると思っています」と述べていた。

　別の報道陣からは「現状で緊急事態宣言の要請については」という質問があり、吉村知事は「現時点においてまん延防止等重点措置の適用、日々の陽性者数、コロナの病床のひっ迫、重症者の状況などを踏まえた上で判断したいと思っています。本日、緊急事態宣言を要請するということにはならないと思っています」と答えた。