大阪府・吉村知事が定例会見6月3日(全文3)夜の繁華街のリスクは東京と同じ
最終的な需要喚起にどうつなげるのか
産経新聞：すいません、今のお話ともちょっとかぶるかもしれないんですけども、今回の支援を見ると、どちらかというと感染防止策が中心のように思うんですけれども、最終的な需要喚起に向けてはどのようにつなげていくお考えなんでしょうか。 吉村：そのとおりで、まずこれは第1段階ということで、まずは感染防止策を徹底して、感染防止策に取り組む安全な商店街っていうことをしっかり周知もしていこう、そして対策も取っていこうというのが、まず第1陣のプログラムです。第2陣のプログラムとして、この消費の喚起を促していくということもこれからやっていきたいと思いますが、これは今後の第2ステップとして今、担当部で検討しているという状況です。 なので、これで終わらせるというつもりはなくて、まずはそもそも今、外に出るっていうのがあまりない状況になってきているので、消費の喚起が最終的には必要になるんですけど、まず商店街というのは、これは安全にいろんな対策を取り組んでるんですよっていうのをお伝えすることが第1歩だと。まず第1歩のキャンペーンとしてこれを進めていきます。第2歩、第3歩ということで、今度は具体的な消費喚起の施策と、支援施策というのもこれはやります。その具体的な内容については今、部局で詰めているという状況です。 司会：次のご質問をお願いします。
休業要請期間・業種は適当だったか
毎日放送：毎日放送の柳瀬です。よろしくお願いします。知事は先般、感染のピークが3月末ぐらいだったんじゃないかというふうな推測をTwitter等でも会見等でもおっしゃられていたと思うんですけれども、あらためて6月1日に休業要請が大阪で言うと全て解除されたと思うんですけれども、かなり負担を強いることになった今回の休業要請について現段階でこの期間であったり業種であったり、外出自粛も含めてですけれども、その期間であったりそういったものが適当であったのか、それとも少し長かったんじゃないかと思われるのが、その辺りをちょっとお伺いしてもよろしいですか。 吉村：まず延長については、もう少し慎重に検討する必要があったんじゃないかなとは思っています。だからこそ延長で、出口戦略もなく延長が1カ月、5月末ってなったので、僕はこれはもうまずいと思って、いわゆる「大阪モデル」、大阪の出口戦略をつくるというのを、方針を発表したわけです。だから大きな危機感を抱いたのは、やっぱり8割減がまだ抑えられてないから5月末まで継続する、全国でやると、大きな国の方向性が決まったときに危機感を覚えたので「大阪モデル」を出してでも出口戦略、トンネルの出口を見えるようにしようということを判断したということです。 じゃあその前の4月の緊急事態宣言については、これはやはり初めてのウイルスですし、どのぐらい増えてくるかというのは分からない状況だったので、僕は必要な措置だったと思っています。多くの事業者の皆さんや府民、市民の皆さんにご協力をいただいた、これがやっぱり非常に大きくて、それがあって収束も早かったんだろうというふうには思っています。なので、緊急事態宣言自体は、僕はやっぱり必要な措置だったんだろうというふうには思っています。 ただそのことと、それは当時の判断としては僕は必要だったと思います。ただそのことと客観的な事実としてどうだったんだろうかという冷静な分析評価は別だと思っています。なので、よく過去を振り返って、あのとき要らなかったんじゃないの、どうだったのと言うつもりは僕はもうまったくないし、僕自身も緊急事態宣言は必要だという立場でしたし、そうも思っています。 ただやっぱり次の第2波、第3波が来ることを想定しなきゃいけないので、そのときにまた同じように、検証しなかったら同じような休業要請とかをかけるということになると思いますんで、じゃあ本当にそれをかけなきゃいけないのというのを、次への分析のために、次への対策のために過去の分析をやっぱりする必要があると僕は思っています。
